日経平均は大幅反落、1,052.40円安の「38,520.09円」で取引終了…株価急落を招いたトランプ米大統領の“一筆”【2月3日の国内株式市場概況】

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2025年2月3日（月）の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。

2月3日の日経平均株価は、米国の中国・メキシコ・カナダへの関税措置によるネガティブな影響が懸念されるなか、今年最大の下げ幅となる前日比1,052.40円安の38,520.09円で取引を終えました。2月1日、トランプ米大統領はメキシコとカナダからの輸入品に対して25％の関税を、中国に対しては10％の追加関税を課す大統領令に署名しました。これにより、対象国による米国への報復措置など、経済的にネガティブな影響が強まるという懸念が強まっており、株式市場では終日リスク回避の動きが優勢に。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが16銘柄、値下がりが209銘柄、変わらずが0銘柄とほぼ全面安の展開でした。

日経平均株価の寄与度下位は、ファーストリテイリング〈9983〉、アドバンテスト〈6857〉、TDK〈6762〉、ファナック〈6954〉、東京エレクトロン〈8035〉となり日経平均を押し下げた一方、寄与度上位は、コナミ〈9766〉、ソフトバンクグループ〈9984〉、ZOZO〈3092〉、住友ファーマ〈4506〉、アルプスアルパイン〈6770〉となりました。

また、東証プライム市場の売買高は24億8,500万株、売買代金は5兆5,629.68億円となり、前日と比べて増加。

業種別では、情報・通信が上昇した一方、輸送用機器械、精密機器、パルプ・紙、機械、非鉄金属などが下落しました。

東証プライム市場の個別銘柄の値上がり上位は、1位が山陽特殊製鋼〈5481〉で+500円（+24.99%）の2,501円、2位が住友ファーマ〈4506〉で+100円（+16.39%）の710円、3位がフジ・メディア・ホールディングス〈4676〉で+315円（+14.38%）の2,506円となりました。

一方、値下がり下位は、1位がバリューコマース〈2491〉で－300円（－24.79%）の910円、2位がエス・エム・エス〈2175〉で－400円（－23.97%）の1,269円、3位がエンプラス〈6961〉で－950円（－17.66%）の4,430円で取引を終えました。

なお、年初来高値を更新したのは34銘柄、年初来安値を更新したのは46銘柄でした。