「月3万円の赤字」で生活するシングル高齢者…日本で老いる〈恐しいリスク〉

（※写真はイメージです／PIXTA）

下流老人、老後破産…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後の必要なお金、貯められていますか？　本記事では、『家計調査年報』（令和5年）より高齢者のリアルを追っていきましょう。

人生100年時代「老後はいくら足りないのか？」

老後不安が高まる昨今。「いつまでに何円を貯めなければならないのか？」、具体的なイメージはなかなかできないものです。

“リタイア後に必要なお金の基本は、年金額から生活費を差し引いた差額で考えます。しかし、そこで出てくるのが、「何歳まで生きるか分からない。結局、何年分のお金を用意すればいいの？」という不安です。

「人生100年」とも言われている現代、100歳まで生きることを想定して考えれば、ひとまずは安心です。つまり、65歳から年金生活を送るとして、100歳までは35年間ありますから、（年金の月額マイナス1カ月当たりの生活費）×12カ月×35年で計算してみるのです。非常に大まかではありますが、この金額が分かるだけでもずいぶん違ってきます。”金融広報中央委員会『そこが知りたい！くらしの金融知識』

実際のところ、現在の高齢者はどのような資金繰りで暮らしているのか？　総務省統計局『家計調査年報』（令和5年）より高齢単身無職世帯のお金事情を見てみると、実収入は「12万6,905円」、可処分所得は「11万4,663円」となっています。そのうち社会保障給付が占める割合は93.2%です。

支出について見てみると、消費支出が「14万5,430円」、税金や社会保険料などの非消費支出が「1万2,243円」。あわせて支出額「15万7,673円」となっており、「3万768円」も不足していることが明らかになっています。

【高齢単身無職世帯の家計収支】

実収入 12万6,905円

　社会保障給付 11万8,230円

　その他（仕送り等）　8,675円

消費支出　14万5,430円

　食料　4万103円

　光熱・水道　1万4,436円

　交通・通信　1万5,086円

　ほか

非消費支出　1万2,243円

ざっくりとした老後の赤字額を考えるため、先ほどの『（年金の月額マイナス1カ月当たりの生活費）×12カ月×35年』より、上記の収支を用いて計算してみれば、

（11万8,230円^※　―　14万5,430円）×12カ月×35年＝　△11,424,000円

^{※便宜上、社会保障給付額を年金に相当するものと考えています。}

と、赤字分を補うためだけでも1,000万円以上の余剰資金が必要であることが見て取れます。ゆとりのある生活を送りたい場合、さらにお金を貯める必要があるわけですから、確かに「この金額が分かるだけでもずいぶん違って」きたな…と感じるところです。

60歳代の金融資産保有額平均「2,240万円」だが…

金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査』［単身世帯調査］令和5年調査結果によると、60歳代の金融資産保有額平均は「2,240万円」。ちなみに中央値は「1,100万円」です。

60代の平均的な金融資産額を考慮すると、「生活費の赤字分を補うために必要な資金」は確保できているように見えます。しかし、これはあくまで平均値の話であり、実際には資産額に大きなばらつきがあります。中央値が1,100万円であることを踏まえると、多くの人が「老後の赤字補填すら難しい状況」に直面する可能性があるのです。

新卒から定年まで会社員として勤め上げた人であれば、厚生年金と国民年金をあわせて20万円程度は受け取ることができますから、日銭に困る、ということは少ないかもしれません。

ですが、老後の生活費は医療費の増加や介護費用の発生によって変動します。特に介護が必要になった場合、特別養護老人ホームなどの施設入居費用や在宅介護サービスの利用料が加わり、支出はさらに膨らむでしょう。介護が必要になった際の自己負担額は、軽度の介護でも年間数十万円、重度の介護になると年間100万円を超えるケースも珍しくありません。

先の見えない日々が続くなか、老後資金は早くから準備するに越したことはありません。たとえば日本年金機構の運営する「ねんきんネット」では、将来受け取れる年金額を試算することができます。「いくら足りないのか？」を把握するためにも、まずは自分が「いくらもらえるのか？」、調べてみるのが一手です。