10月から現金払いは損!? 増税対策で知っておきたいキャッシュレスの還元事業

「つい現金で支払っちゃう」という人は、秋からちょっとだけ損をするかもしれません。2019年10月1日に消費税率が引上げられますが、同時にキャッシュレス支払いを選択した場合にポイント還元を受けられる制度が始まるからです。

 

■キャッシュレス支払いだと最大5%のポイント還元を受けられる

ご存知の通り、2019年10月1日から消費税が8％から10％に上がります。しかし、支払い方法を工夫することで、ポイント還元を受けられる「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まります。実施期間は、2019年10月1日から2020年6月までの9カ月間。

▲キャッシュレス・消費者還元事業の公式サイト（https://cashless.go.jp）より

要するに、国から補助金が出て、キャッシュレス決済業者を通じ、消費者にポイントとして提供されるわけです。還元率は最大5%なので、9カ月間の限定ではありますが、増税分を相殺可能。知らないまま見逃すのはもったいありません。

対象となる決済手段は「クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど一般的な購買に繰り返し 利用できる電子的決済手段」とされています。大手が提供している決済サービスはほとんどが対象になると思いますが、自身が頻繁に利用しているサービスが対象になっているかどうかは、下記のサイトから確認できます。

>> 一般社団法人キャッシュレス推進協議会「対象となるクレジットカード・デビットカードを探す」

>> 一般社団法人キャッシュレス推進協議会「対象となる電子マネー・QRコード・その他サービスを探す」

例えば、「ふむふむ、三菱UFJニコスが発行するMUFGのVisaカードは、対象になっているな」と手持ちのカードを確認するわけです。記載されているリンク先の公式サイトで詳細をよく読んでみると、通常ポイントとは別に5%分の「還元ポイント」が付与され、手続き不要で翌々月の請求金額から差し引きになるとのこと（これは「引落相殺」と表現されます）。つまり期間中は実質5%割引になるってことがわかりました。

この場合、5万円の支払いなら、MUFG Visaで決済するだけで勝手に2500円割引に。現金で支払うと2500円損することになります。この差、大きいですよ。

 

■対象になるのは申し込み店舗だけ、ただし大企業は除く

さて、キャッシュレス決済を使用すれば、どこでも5%還元になるのかというとそうではありません。実は、事前の申し込みをした店舗でしか還元は受けられないのです。また、大企業は対象外となります。これは、中小企業向けにキャッシュレス決済を普及させるという目的があるからです。

9月26日時点の総務省のニュースリリースによれば、10月1日から同施策の対象になる加盟店数は約50万店あるとのこと。また、加盟店登録申請数は、9月25日時点で約73万店あり、原則10日ごとに少しずつ増えていくとされています。

また、iOS、Androidともに、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が提供する「ポイント還元対象店舗検索アプリ」が公開されています。これを使えばどの店舗が対応しているのか、地図上で確認できます。

▲対象店舗がアプリの地図上に表示される様子。スワイプアップで対象の決済方法が出る場合もある。右画面の場合には、「PayPay」が表示されているのがわかる。＜※出典：キャッシュレス・消費者還元事業 ポイント還元対象店舗検索アプリの画面より作成、一部画像加工済み＞

ただし、現状ではエリアの検索や、ジャンルごとのフィルタかけなどは一切できない仕様なので、出かける前に調べておくといった使い方は期待しない方が良いでしょう。店の前まで来て、そういえばこの店は対象なのかどうか…と確認するのに使うと思っておくのが良いかと。使い勝手は、ちょっと不安ですが、まぁ無いよりマシですね。

ちなみに、対応店舗のリストをエリアで一覧表示したいときには、Zaimの「キャッシュレス還元マップ」が便利です。マップ表示では無いですが。

>> Zaim 「キャッシュレス還元マップ」

 

■コンビニは大体2%、個人店は5%

還元率については、対象となる中小企業であっても、フランチャイズ加盟店の場合は5%ではなく2%になるという縛りがあります。そのため、コンビニの大部分の店舗は、2%であることも覚えておきましょう。なお、店ごとの還元率は、先述のアプリ上で確認できます。

▲現金払いとキャッシュレス払いでは、場所によって支払いに差額がでる。計算はあくまで原則的な％によるイメージ。実際にはさらにサービスの通常のポイント還元が上乗せされることが多い

 

■ポイント付与の上限は決済サービスごとに異なる

ポイント付与の上限については、決済サービスごとに異なっているので、都度確認が必要です。主要な決済サービスについては公式サイトにまとめられています。

>> 一般社団法人キャッシュレス推進協議会「ポイント還元事業 主要なキャッシュレス決済サービス」（PDFファイル）

ただし、表組みのまとめ方は一律ではないようで、注意が必要です。例えば「LINE Pay」の場合は月に3万ポイントまでが還元上限とあり、公式サイトでも同様の説明があります。しかし、「Suica」の場合は「20000円／チャージ」と書かれていて、どうやら1回に2万円チャージできて、それで支払ったときの5%分が一回の支払いの最大還元額という意味で書いてあるようです。

 

■交通系サービスは事前登録を忘れずに！

特に注意しておきたいことは、交通系電子マネーサービスでポイント付与を狙う場合には、事前の登録が必要ということです。「PASMO」や「Suica」「manaca」「ICOCA」などの還元を狙う場合には早めに確認しましょう。

>> PASMO「PASMOキャッシュレス・ポイント還元サービス」

>> Suica（JR東日本）「JREポイント WEBサイト」

>> manaca（名鉄）「マイ ミュースター 会員サイト」

>> ICOCA（JR西日本）「ICOCAポイントサービス登録方法」

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内容を見ていると、10月1日からコンビニ決済などはコード決済で、決済がまとまった金額になる食事や買い物は極力対象店で行い、カード類で支払うのがキホンの姿勢になりそうですね。

筆者個人としては、引落相殺タイプのカード類の還元がもっとも管理が楽そうなので、QUICPayの使用頻度が増えるかなぁ…と（すでにJCBのサイトでは「QUICPayやGoogle PayもOK」との旨が明記してありますし）。

また、交通系電子マネーは便利ではありますが、事前登録とポイント管理が大変そうな印象があって、ちょっと億劫だなぁ、と思いました。とはいえ、頻繁に利用している場合には、意識的に早めの準備と徹底した管理を行えるよう心がけたいですね。

 

（取材・文／井上 晃）

いのうえあきら／ライター

スマートフォン関連の記事を中心に、スマートウォッチ、ウエアラブルデバイス、ロボットなど、多岐にわたる記事を雑誌やWebメディアへ寄稿。雑誌・ムックの編集にも携わる。モットーは「実際に触った・見た人だけが分かる情報を伝える」こと。