日産、神戸製鋼の不祥事は氷山の一角――ものづくり日本で何が起きている?

HARBOR BUSINESS Online / 2017年12月8日 8時45分

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神戸製鋼が検査データを改竄した製品を納入した525社のうち、約9割の470社で安全性を確認。だが、依然としてJIS(日本工業規格)剥奪の危機にある

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◆最終ユーザーへの責任は誰が負う

 神戸製鋼のアルミや銅製品の性能データ改竄、日産自動車の検査データ不正と、日本を代表する企業の不祥事が相次ぎ、“ものづくり日本”の信頼が揺らいでいる……。日本の製造業の現場でいったい何が起きているのか。企業のコンプライアンスに精通する郷原信郎弁護士は、こう読み解く。

「日産のケースは、製品を出荷する際の完成検査での不正ですが、国内法に基づく検査なので輸出車に完成検査は義務付けられていない。つまり、製品の安全性に関わる問題ではないのです。規制当局と日産の現場で、安全性のチェックに対する考え方が違ったのが問題の本質。製品自体に問題はないので、完成検査は現場にとっていわば無駄な作業。形式上の法令違反と、それを隠ぺいしていた形式上の不正の問題です」

 神戸製鋼が性能データを改竄した製品は、その9割以上で安全が確認された。だが、深刻なのはこちらだという。

「神戸製鋼のケースでは、法令ではなく納品先の顧客と間で交わされた契約の仕様が問題で、仕様で定められた数値が、現場が考える安全面で必要な数値より若干高かったのではないか。おそらく製品自体は99%問題なかったはずで、だから顧客からの文句は出ないし、現場は納期を優先しようとする。神戸製鋼は素材メーカーなので、エンドユーザーに製品を提供するのは、製品を納入された顧客企業で、最終ユーザーへの責任は顧客企業にある。だから、神戸製鋼社内で不正が発覚しても、顧客企業への断りなしに勝手に公表できない。こうした業態のメーカーは日本に多いからこそより深刻なのです」

 信頼は回復できるのか……。

<TEXT/HBO取材班>

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