選挙協力、ヤジの排除……政治との結びつきを強める、公安と内閣情報調査室<日本の情報機関の政治化1>

HARBOR BUSINESS Online / 2019年10月29日 8時32分

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野次強制排除事件で大きな役割を果たしたと目されている、元首相秘書官で警察庁警備局長の大石吉彦氏(右から2番め)。写真は2017年の秘書官時代 (EPA=時事)

◆「党派政治化」する情報機関

 日本は民主主義であったし、今も民主主義である。筆者は、そう考えている。

 しかし、近年になって、公安警察を含む警察組織や、内閣情報調査室といった情報機関が「党派政治化」しているとすれば、その危険性を指摘しないわけにはいかない。新聞報道や、警察ジャーナリストの著作(※1)を読む限り、警察と内閣情報調査室は、国家の安寧に貢献するという本来の役割を大きく踏み越えて、政治に直接的に関与するようになってきていると思われる。特に、いわゆる「官邸警察派」の影響力の増大と、党派政治へののめり込みがあるとすれば、それは極めて危険である。なお本論考は筆者個人の見解であり、所属する組織の見解ではないことをあらかじめ断っておく。

(※1)時任兼作『特権キャリア警察官ー日本を支配する600人の野望』(講談社、2018年)、今井良『内閣情報調査室-公安警察、公安調査庁との三つ巴の闘い』(幻冬舎、2019年)など。

 もちろん、筆者のこの判断は、一部の新聞報道や、情報の出どころが不明な雑誌記事に基づくものである。特に、匿名の警察官僚を名乗る人々の発言とされるものを、そのまま鵜呑みにするわけにはいかない。常識的に考えて、その発言が全くの虚偽でないにしても、匿名で組織の内情をジャーナリストに話す者には、彼ら独自の思惑があると考えられるからである。確固たる証拠なしに、匿名の警察官僚によるとされる発言をそのまま信じるべきではないかもしれない。

 にもかかわらず、警察および情報機関と現政権が特に接近しているとほぼ確実に判断できる事例が頻発したのも、確かだろう。次の3つの事件は、読者の皆様の記憶にも新しいのではないか。

◆1.内閣情報調査室による選挙への関与

 まず、日本の有力な情報機関である、内閣情報調査室は、衆議院議員選挙や自民党総裁選において、首相の安倍晋三氏を支えるために積極的に活動した。

 朝日新聞によると、内閣情報調査室のある者は、首相の街頭演説のために、それぞれの選挙区について報告書を作成する中で、「我々は政府職員。自民党スタッフではない」と疑問を持ったことがあるという。しかし、これまでの政権でも、内閣情報調査室は選挙関連情報の収集を行っていたと知って、「首相と総裁を明確には区別できない」と割り切り、上司の指示に従っている(朝日新聞2018年7月27日 (自民党総裁選2018 安倍政権の実像:下) 政府も党も、進む「私的機関」化、2019年8月14日アクセス確認)。

 ある雑誌記事によれば、総裁選挙にあたって地方党員票を獲得するために地方行脚に出た石破茂氏の行き先を官邸はあらかじめ把握していて、石破氏が会う人を「割り出してこっそり官邸に招き、先回りして首相自ら乗り込み、ビデオメッセージ」を送って、「石破氏支持の芽を細かく潰している」という(「安倍官邸「諜報・盗聴」の怖すぎる実力」『選択』2019年9月号53頁)。

◆2.参議院選挙におけるヤジを行ったものに対する強制排除事件

 2019年7月、参議院選挙中に札幌を応援演説のために訪れた安倍首相にヤジを飛ばした者が、警察官によって強制的に排除される事件があった。この一件で大きな役割を果たしたと目されているのが、首相秘書官を長く務めた警察キャリア官僚の大石吉彦氏である。

 大石氏は、2012年12月から2019年1月までの長期にわたって首相の秘書官として働いた後、今年になって警察庁の警備局長という要職に復帰した。これも朝日新聞の報道であるが、大石氏は全国都道府県警トップに宛てた6月26日付け通達で、「警察の政治的中立性に疑念を抱かれることのないよう十分配意すること」としつつも、同時に「社会に対する不満・不安感を鬱積(うっせき)させた者が、警護対象者や候補者等を標的にした重大な違法事案を引き起こすことも懸念される」こと、「現場の配置員には、固定観念を払拭させ、緊張感を保持させてこの種事案の未然防止を図ること」と指示した(朝日新聞2019年8月24日、道警警備方針「政治的中立性に配慮 ヤジ排除前に通達、2019年10月26日アクセス確認)。この通達が、一般にどれほど異例なものであるかについて筆者は詳らかにしないが、全国の警察組織は一斉に選挙中の警備を厳格にした疑いがある。

 朝日新聞の記事が出る前に、雑誌『選択』は、ほぼ同じ問題を取り上げていた。さらに、『選択』の記事によれば、札幌の事件の前日、新潟駅南口で応援演説を終えた衆議院議員の小泉進次郎氏に駆け寄ろうとしたジャーナリスト数名を、警察官が立ちはだかって10分以上にわたって阻止し続ける事件もあったという。「公安だけでなく、警備警察の劣化も始まっている」と、記事は締めくくられている(「大石吉彦警察庁警備局長 安倍演説「ヤジ強制排除」を主導」『選択』2019年8月号、58頁)(*この問題については、阻止されたジャーナリストの一人である横田一氏が、当サイトにその時の模様を含めて寄稿している)。

 現代ビジネスに掲載された時任兼作氏の記事も、同じ論調である。(時任兼作、戦前か? 一般人を強制排除した、北海道警「政権への異常な忖度」、現代ビジネス2019年8月19日、2019年10月26日アクセス確認)

◆3.前川喜平氏の「出会い系バー」通いの読売新聞へのリーク

「公安警察と警備警察の劣化」に加えて、警察官僚が中心の情報組織である「内閣情報調査室」の動きも極めて怪しい。安倍政権を揺るがせた「加計学園」問題に関連して、政権を告発した元文部科学省事務次官の前川喜平氏は、その告発直後、読売新聞社会面で、「出会い系」バーという風俗店に出入りしていたことを報じられた。「なぜ、誰がそんな情報を持っていたのか? そんなタイミングで報道することを決定したのは誰なのか?」当然ながら、こうした疑問が投げかけられた。

 この事件について、確実なことは分からない。その後、伝えられるところによれば、全官僚の最高位に位置する内閣官房副長官にして元警察官僚の杉田和博氏が、官邸直属の情報収集機関である内閣情報調査室のトップ、内閣情報官の北村滋氏(当時)に指示を出し、前川氏の身辺情報を調査させたという。そして、「出会い系バー」通いの情報がなんらかの形で読売新聞社会部に流れ、報道されたとされる(今井前掲書57頁、時任前掲書79頁)。なお、北村氏が務めていた内閣情報官のポストは、警察官僚の指定席である。

 さて、情報機関がセックス絡みのスキャンダル情報も収集して、それを武器に対象を攻撃するというやり方は、政治の世界ではしばしば見られるものなのかもしれない。少なくとも、アメリカ合衆国大統領トルーマンは、そのように考えていた。トルーマンは、FBIは、ゲシュタポや秘密警察に傾いており、「かれらはセックススキャンダルやあからさまなゆすりに手を染めている」と日記に記している(ワイナー、ティム『FBI秘録―その誕生から今日まで・上』山田侑平訳、文藝春秋、2014年)。

 とはいえ、加計学園問題を告発した直後に、普通は知りえない前川喜平氏のプライベートに関する情報が新聞に掲載されるというのは余りにも怪しく、前川氏に対する追及が盛り上がることはなかった。

 これら3つは、筆者にたまたま目についた事例を挙げたにすぎない。他にも、ジャーナリストの伊藤詩織氏に関わる事件など、警察が安倍氏によって影響を受けていることを示唆する事件は多い。いずれも、政治と警察組織および情報機関が、過度に接近しているのではないかという疑いを持たせるものだ。

 しかし実は、警察や情報機関が政権に接近しすぎることは、警察組織にとっても、時の首相にとっても、日本国家の安寧の確保という大目標にとっても、望ましくない結果をもたらす可能性が高い。次回以降の記事で、筆者がこのように考える理由を論じてみたい。

◆情報機関自体の必要性に疑いの余地はない

 しかしその前に、誤解を招きやすい点について、あらかじめ述べておきたい。まず、筆者はやみくもに(公安)警察や情報機関の在り方を批判したいわけではない。そこで、誤解のないように、筆者が警察/情報機関をどのように考えているかについて、最初に立場を明らかにしておきたい。第1に、筆者には、(公安)警察のような組織や、内閣情報調査室といった情報機関の存在そのものを批判する意図は全くない。昨今の日本のおかれた安全保障環境は、極めて厳しい。そして、世界各国に実際に情報機関と謀略機関が存在する以上、それら諸国に対抗して、自国の安全を守らねばならないし、そのためにすぐれた治安維持機関や情報機関をもつ必要があることは論を俟たない。

 第2に、そうした組織が、字義通りの合法性に則って活動すべきであるとも言わない。例えば、かつて警察組織内の裏金問題が問題になったことがある。しかし、難しい任務にあたる現場の警察官や情報機関の要員に、柔軟に経費と報酬を支出する必要があることは理解できる。また、一部幹部の蓄財ではなく、現場の要員に公平に配分されるならば、そのための裏金を杓子定規に批判するつもりはない。

 ほかにも、例えば警察とヤクザはかつて持ちつ持たれつの関係にあったと言われることがあるが、その合理性も理解可能である。ある政治学者は、次のように言っている。「アメリカと比較すれば、日本の犯罪は二〇分の一だが、ヤクザの数は二〇倍以上である。組織犯罪は、それ固有の観点から、公共の秩序を維持する手助けをしている。それは、外国の麻薬を締め出すために、積極的に警察と協力しており、そうすることで、自分たちのビジネスを守り、日本の麻薬問題を管理可能な範囲に保っている」(カッツェンスタイン、ピーター・J『文化と国防―戦後日本の警察と軍隊』日本経済評論社、2007年、94-95頁)。

 また、コロンビアとメキシコを対象にした最近の研究によれば、犯罪組織が統一されていて、国家治安機構も統一されている場合、麻薬組織間の抗争による治安の悪化を抑えることができると論じられている(Duran-Martinez, Angelica, 2018, The Politics of Drug Violence, Oxford University Press.)。こうした研究成果に照らせば、日本のヤクザ組織を通じた麻薬の統制のあり方は合理的であったと言っていいだろう。

◆情報機関と政権の間にはグレーな関係が存在したことも確かである

 第3に、さらに、しばしばこうした法的にグレーな活動を通じて治安を守らねばならないという性格ゆえに、警察組織が秘密主義的になることも理解できる。「定期的に警察を取材しているジャーナリストも含めて、警視庁の部外者は誰も、その組織内の人員配置や予算配分に関して正確なところは何も知らない」(カッツェンスタイン前掲書、84頁)。

 とはいえ、だからこそ、信頼できる情報や資料が限られてしまうため、学術的な研究の対象とするのが難しくなっているという側面もあるだろう。だからこそ、本記事のように、真偽がそれほど定かとはいえない「匿名の取材源」による情報を用いざるを得なくなっている。この点は、ご了解いただきたい。

 第4に、現政権が成立する以前から、情報機関と政権の間にはグレーな関係が存在したのであって、情報機関と政治の密接な関係は、今に始まったものではないことも承知している。情報機関は、しばしば違法な監視や抑圧を左翼勢力に対して行ってきた(今も行っているだろう)。

 すでに1967年4月の警視庁「警備公安資料整理要綱」には、重要産業の労働者、学者、文化人、マスメディアに務める共産党員は監視対象となっているようである(青木理『日本の公安警察』、2000年、144-145頁や、野中弘敏『警備公安警察の研究』岩波書店、291-297頁)。共産党員に対する違法な盗聴等が行われたことも明らかになっている。とはいえ、暴力的方法によって今の政治経済秩序を根本的に変革しようとする(した)集団を、国家が監視し、抑圧を加えることに、一定の合理性が存在することは、認めざるを得ない。

◆特定の個人を攻撃するつもりはない

 第5に、本記事は特定の個人を積極的に攻撃するものではない。本記事が対象とするのは、あくまで現状をもたらしている政治制度の構造である。例えば、ある雑誌記事の匿名インタビューで、元内閣情報調査室の職員は、内閣情報調査室のトップだった北村氏について「総理と近すぎる関係です。ですから、本来ならばやってはいけない総理の個人的な依頼を受けている可能性も否定できない」と語っている(「映画『新聞記者』で注目の組織「内閣情報調査室」の実態!」『週刊プレイボーイ』、2019年9月2日号、165頁)。

 しかし実際には、当の北村滋氏自身が、平成18年の情報機関に関する論文で、内閣情報調査室の政治からの独立性の低さを懸念して、次のように書いていた。「内閣情報官は実質的には行政機関たる内閣情報調査室の長であるにも関わらず、法令上は、内閣法第十八条第二項」によって、「内閣官房長官、内閣官房副長官及び内閣危機管理監のスタッフとして規定されている」。「現在の内閣情報官は(・・・)「独立性」の面において」「問題を有しているとの見方も成り立たないわけではない」。「かかる法令上の規定の仕振りが内閣の情報組織の独立性」「を担保する上で十分であるかについては、更に議論の余地があるようにも思われる」(北村滋「最近の「情報機関」をめぐる議論の動向について」『犯罪の多角的検討渥美東洋先生古希記念』平成18年、有斐閣、313-314頁)。この論文執筆当時、北村氏は内閣情報官に就任する前で、警察庁警備局外事情報部外事課長を務めていた。

◆CIAのような大規模な組織ではない

 第6に、筆者はもとより、いわゆる「インテリジェンス」問題の専門家ではない。情報機関に所属する人々と、それと知ったうえで直接、接触したこともない。秘密のヴェールに包まれた日本の情報機関の実態について、ほとんど何も知らない。だからこそ、内閣情報調査室のような情報機関を、ことさらにアメリカのCIAになぞらえる捉え方からは、可能な限り距離を取りたいと考えている。例えば、2019年6月に公開され、一部で話題になった映画『新聞記者』(監督・藤井道人氏)における内閣情報調査室の描き方は、事実というより、多分にたくましい想像力に基づくものであって、妥当性を欠くと考える。

 実際、内閣調査室と密接な協力関係にあった劇作家の山崎正和氏は、内閣情報調査室を恐ろしい組織だとは考えていない(御厨貴・阿川尚之・苅部尚・牧原出編『舞台をまわす、舞台がまわる―山崎正和オーラルヒストリー』中央公論新社、2017年、134-135頁、149-150頁)。なお、大学教授等と内閣情報調査室のかかわりの一端は、つい先ごろ出版された本に詳しい(志垣民朗著・岸俊光編『内閣調査室秘録-戦後思想を動かした男』文藝春秋、2019年)。

 1977年に、当の内閣情報調査室が監修した広報雑誌に掲載された「内閣調査室の素顔」という随想によれば、その「陣容は室長以下百余名」、「予算は人件費を除いて十四億足らず」で、大した情報収集能力もないために、「CIA呼ばわりされるのはどうも釈然としない」とある(相川孝「内閣調査室の素顔」『明日の課題』1977年4月号)。また現在でも、内閣情報調査室の人員は250人に過ぎず、その構成員は警察庁や防衛省、外務省といった他省庁からの出向者であるとされる(今井前掲書44頁)。確かに、250人の寄り合い所帯で、大規模な情報収集活動や陰謀を行うのは難しいだろう。

 だが、内閣情報調査室をまったく無力な組織とする見方にも、手放しで賛同はできない。内閣情報調査室の下には、「ラヂオプレス」をはじめとした調査委託団体が存在し、情報収集・分析にあたっていた。また、1952年の「内閣情報室」設置の際の内部文書によれば、組織の目的は反共産主義のための弘報宣伝である(吉原公一郎「内閣調査室を調査する」『中央公論』75巻13号1960年12月号)。実際、1976年-1977年に、『諸君』『週刊文春』に掲載された日本共産党の資金源に関する記事は、内閣調査室と密接な関係があると考えられる(吉原公一郎『『週刊文春』と内閣調査室』晩聲社1977年)。

 さらに、1993年から1997年まで内閣情報室長を務めた大森義夫氏の下で、大手出版社の月刊誌に論考を寄稿させるなど、マスコミを通じた世論操作を始めたという(今井前掲書、53頁)。その意味で、内閣情報調査室は、情報操作に従事している。そもそも、内閣情報調査室は情報機関である。自らの実力や重要性を一般人に低く見積もらせるよう情報を操作すると考えても、それほど不自然ではない。

 いずれにせよ、信頼できる資料が公開されない内閣情報調査室や(公安)警察について何かを語るのは極めて難しく、筆者にとってリスクも大きい。それでも、現在のところ入手可能な様々な情報を総合すると、警察や内閣情報調査室は、危険なまでに政治に関与していると言えると思う。そのように言える理由は、内閣情報調査室にも多数の人員を送り込んでいる警察組織の人事が、首相官邸によって左右される傾向が出てきているのではないか、と思われるからである。

【参考文献一覧】

相川孝「内閣調査室の素顔」『明日の課題』1977年4月号

青木理『日本の公安警察』講談社、2000年

今井良『内閣情報調査室-公安警察、公安調査庁との三つ巴の闘い』幻冬舎、2019年

志垣民朗著・岸俊光編『内閣調査室秘録-戦後思想を動かした男』文藝春秋、2019年

カッツェンスタイン、ピーター・J『文化と国防―戦後日本の警察と軍隊』日本経済評論社、2007年

北村滋「最近の「情報機関」をめぐる議論の動向について」『犯罪の多角的検討渥美東洋先生古希記念』有斐閣、平成18年

野中弘敏『警備公安警察の研究』岩波書店、1973年

時任兼作「戦前か? 一般人を強制排除した、北海道警「政権への異常な忖度」」『現代ビジネス』2019年8月19日

時任兼作『特権キャリア警察官ー日本を支配する600人の野望』、講談社、2018年。

御厨貴・阿川尚之・苅部尚・牧原出編『舞台をまわす、舞台がまわる―山崎正和オーラルヒストリー』中央公論新社、2017年

吉原公一郎「内閣調査室を調査する」『中央公論』75巻13号、1960年12月号

吉原公一郎『『週刊文春』と内閣調査室』晩聲社、1977年

ワイナー、ティム『FBI秘録―その誕生から今日まで・上』山田侑平訳、文藝春秋、2014年

<文/豊田紳>

【豊田紳】

日本貿易振興機構(ジェトロ)・アジア経済研究所研究員

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