携帯電話の契約時のマイナンバーカード読み取り義務化に専門家「いずれは国民全員に強制的に発行する仕組みを作らないと…」

皆さん、マイナンバーカードを健康保険証として使っていますか？

林芳正官房長官（19日）
「対面・非対面を問わず、携帯電話等の契約時の本人確認の方法を電子的な方法に原則一本化していくこととしております」

政府は、特殊詐欺の被害などが相次いでいることから、携帯電話を不正に契約できないよう本人確認を強化するため、契約時にマイナンバーカードなどのＩＣチップの読み取りを義務づけることを決めました。

インターネットなどを通じた「非対面」での契約にも適用され、読み取り以外の確認方法は廃止となります。

行政手続きや健康保険証など、日常生活に欠かせない存在となるかもしれないマイナンバーカード。
その現在地を、もうひとホリします。

携帯電話の契約に、マイナンバーカードなどのICチップの読み取りが義務となることについて、マチの人は…？

30代女性
「うーん…義務と言われたらやるけれど、便利かどうかはあんまり実感はしないかな」
40代女性
「どんどんマイナンバーカードを使う場面が多くなるなら便利でいいなと思う」
50代女性
「トラブルに巻き込まれたら、個人ではどうしようもできないような悪用のされ方もしているので、ちょっとそれが心配は心配」

賛否の声はありますが、専門家は…、

ITジャーナリスト 三上洋さん
「ICチップの本人確認というのは、いま現在では最も安全で、最も正確な本人確認ができる仕組み。今の技術ではICチップは偽造もできないし、情報漏洩も起きないと考えていいもの」

ただし、取得が“任意”という前提に課題があると指摘します。

ITジャーナリスト 三上洋さん
「例えばマイナ保険証の問題、そして携帯電話の契約がオンラインだと、マイナンバーカードがないと作れないと言った問題はずっと残る。いずれはマイナンバーカードを国民全員に強制的に発行するような仕組みをつくらないと、マイナンバーカードのメリットが生かせない」

国があの手この手で取得を促しているマイナンバーカード、今年12月からは健康保険証が廃止され、マイナ保険証に一本化されます。

現行の健康保険証は、12月２日で廃止になり、マイナ保険証に移行されます。
発行済みの保険証については、経過措置として最大１年間は使用することができます。
また、マイナ保険証を持っていない人には、保険証の代わりになる「資格確認書」が、無償で交付される予定です。

では、「マイナ保険証」が現時点でどのくらい利用されているのでしょうか。
総務省によりますと、マイナカードの保有率は、５月末の時点で全国で73.8％、北海道では72.2％と７割を超えていますが、一方で、今年４月時点のマイナ保険証の利用率は、全国で6.56％、北海道で7.13％にとどまっています。

利用率が上がらないマイナ保険証について、ＩＴジャーナリストの三上さんは、「健康保険は国民皆保険で、いわば強制だが、マイナカードはあくまで任意。強制をやめて任意のものに統一するというやり方には無理がある」と、制度自体に根本的な問題があると指摘しています。

そんなマイナンバーカードですが、今後、機能がさらに増えることも予定されています。
５月から、本州の一部のマチで実証事業が始まったのが「マイナ救急」です。
救急車での搬送時、本人の同意のもと、受診歴や薬の情報などをマイナカードで確認して、搬送先の医療機関の選定に利用する仕組みです。
ほかにも、今年度中にはマイナカードと運転免許証の一体化が始まる見通しです。
また、来年春ごろには、iPhoneにマイナカード機能が搭載がされ、スマホに登録した健康保険証で医療機関が受診できるようになる予定です。

今後はマイナンバーカードでできることがいろいろと増えていきますが、それと同時に個人情報の漏えいなどに対する不安も増加する可能性があります。
利用者が不安にならないように国には丁寧な説明をしてもらいたいと思います。