札幌ドームの“新愛称”が決定「大和ハウスプレミストドーム」 利用が低調な平日については利用料の減額も検討 赤字解消へ向けた施策とは？ 札幌市

新たな愛称をきっかけに経営を軌道に乗せたい札幌ドームですが、計画通りに赤字を解消できるのか…挑戦の１年となります。

先週、ようやく愛称が決まった札幌ドーム。

「大和ハウスプレミストドーム」として８月１日に新たなスタートを切ります。

契約を結んだ大和ハウス工業は「ドームを核としたまちづくり」を進める考えで、札幌市もバックアップする姿勢を鮮明にしています。

札幌市 秋元克広市長
「民間企業の皆さんとの連携、ドームの使い方を含めて、まず広めて進めないといけない」

札幌市にとって、北海道日本ハムファイターズが北広島市に移転した後の札幌ドームの経営状況は大きな悩みの種です。

2023年度の赤字は６億5000万円と、想定の２倍以上でした。

札幌市スポーツ局 金谷泰享スポーツ部長
「新モードを含めたコンサート開催が伸び悩んだこと、初年度から収入として見込んでいたネーミングライツが契約に至らなかったことの大きく２つ」

中規模コンサートなどを呼び込もうと、約10億円を費やした巨大な暗幕で、会場を仕切る「新モード」の利用はわずか３件。

ネーミングライツも2023年度は契約に至りませんでした。

札幌市は昨年度からの５年間で900万円の黒字を目標にしていましたが、赤字が大きく達成は難しいと判断。

22日、今年度について収支の改善計画を明らかにしました。

2023年度の赤字６億5000万円の中には、税金の負担が大きいシステムなどを市に渡す「減損処理」の２億円が含まれます。

このため、実質的な赤字はおよそ４億5000万円とし、2024年度はまずこの赤字の解消を目指します。

赤字のうち２億円分は、「広告料収入」の増額でまかなう考えで、こちらは年間２億5000万円とみられる今回のネーミングライツの契約金で達成できる見通しが立ちました。

一方、課題となっているのがイベントなどの「貸館収入」で２億5000万円以上が目標です。

札幌市は22日の市議会で、サッカーの北海道コンサドーレ札幌やプロバスケットボールのレバンガ北海道などと結んだ連携協定により、すでに2023年度より25日多い123日のイベントが開催予定だと説明。

大規模イベントで、１日847万円かかる利用料も、利用が低調な平日について減額を検討します。

札幌市スポーツ局 金谷泰享スポーツ部長
「休日と同じ使用料を払うことは主催者にとっても負担が大きいことから、減免や補助、助成を含む使用料の在り方の検討が必要と考えている」

ファイターズの北広島市への移転や、利用が低調な新モードなど、目論見どおりに進まないことが目立った札幌ドーム。

新たな愛称を弾みに利用を増やすことができるのか、問われることになります。