“デジタル地域通貨”で活性化 北海道の自治体で最大20％還元の実証実験…全国で導入進み、４年間で３倍超

今週から、北海道東部の弟子屈町で実証実験が始まった「地域通貨」。その名も「てしかがコイン」。

みずほ銀行が提供する決済サービスを活用し、2025年１月中旬までの期間中、町内の40店舗以上で使えます。

町内に本社がある店では購入額の20％、大手チェーンでも10％のポイントが付与されます。

弟子屈町商工会 竹森英彦会長
「小さい町ですから、外に（買い物客が）流れていってしまう。町の中で買い物をしてもらう、その頻度を増やしてもらうことで、町の活性化ができる」

町内のスーパーでは、実証実験のキャンペーンに加え、独自セールを実施。

さらに５％分が上乗せされるとあって、初日からスマホを使った決済に、挑戦する高齢者の姿が。

弟子屈町民
「（実際にやってみて、いかがでした？）意外とあっさりできましたね」

「今回初めてだからね、ドキドキしながらやってます」

まずはデジタル地域通貨を利用することで、高齢者に「スマホ」や「デジタル」に対する抵抗感をなくしてもらい、これまでのプレミアム商品券をはじめ、住民支援の“金券”などもデジタル化し、「ポイント」などで配布したいと考えています。

弟子屈町商工会 竹森英彦会長
「さまざまな紙で出している金券がある。こういった物をデジタル化することによって、気軽に（町内で）買い物ができるようになるのでは」

ここ数年、ＤＸ（＝デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが加速する中、全国で導入が進む「デジタル地域通貨」。

その数は、2019年からの４年間で３倍以上に増えています。

専修大学経済学部 泉留維教授
「（デジタルだと）取り引きするときの管理がしやすい。（自治体など）想定される規模は結構大きいものが増えていて、地域の経済や交流を含めてやるとデジタルしか選択はない」

「デジタル地域通貨」の導入は、「でんすけすいか」で有名な上川の当麻町でも…。

11月18日から運用が始まった、当麻町のデジタル地域通貨「でんすけペイ」は現在、町内の約70店舗で利用できます。

110円の買い物で１ポイントが付与され、１ポイント１円で使うことができます。

これまで町民向けに販売してきたプレミアム商品券などの代わりに、このポイントを付与することで、事務作業の軽減も期待されています。

当麻商工会 種村勇人経営指導員
「地域の消費喚起と地域のＤＸを目指して行ってまいりました」

運用開始から１か月が経ち、現在の利用者は、約800人。

加盟店の「道の駅とうま」は、物販に加えて食事処もあり、利用する町民の姿も見られますが…。

道の駅とうま 青果担当 仁木雄介さん
「大体２～３％の客が使っているという印象です。少しずつ話題にはなってきているが、まだそこまで…。ほかにもスマート決済がありますから…」

当麻町民
「ポイントが貯まるタイミングだったので、作ったほうがいいと言われたので作ったけど。スーパーによく行くので、スーパーですぐ使えるといいけど…」

「デジタル地域通貨」の課題について、専門家は…。

専修大学経済学部 泉留維教授
「１万円で１万2000円分の地域通貨。昔のプレミアム商品券みたいな感覚で、入り口はそれで別にいいと思うが、今はとりあえず税金が結構入っているのでいいが、手数料を含めて、維持のお金をどう作るのか、結構ここ２～３年大きな問題になりつつある」