「法解釈があやふやでは現場のハンターが戸惑う」クマ駆除をめぐって猟友会や自治体、警察が意見交換 銃所持や発砲に関する法令などを確認 北海道

市街地でのクマの駆除をめぐり、自治体とハンターらの連携が課題になっていますが、12月23日、札幌に関係機関が集まり今後の体制を協議しました。

意見交換をしたのは、北海道石狩地方の市町村と、猟友会の３つの支部、そして警察です。

23日は、駆除の際の役割分担や、銃の所持や発砲に関する法令を確認しました。

北海道猟友会 札幌支部防除隊 玉木康雄隊長:
「法解釈があやふやでは、現場のハンターは戸惑う。解釈を全員が共有してほしい」

クマの駆除をめぐっては2018年、砂川市の要請を受けて、ハンターの男性が駆除にあたった際、弾が住宅に届く恐れがあったとして、公安委員会に猟銃所持の許可を取り消されました。

これを受けて北海道猟友会は、自治体からの駆除要請を拒否することも検討しましたが、2024年11月、自治体や警察との連携体制の整備状況を踏まえて、各支部の判断に委ねることを決めました。

一部の猟友会支部では、出動要請の拒否や発砲を控える方針を示していて、道は「意見を踏まえて、ハンターが安心して活動できる環境の構築を図りたい」と話しています。