精神障害者保健福祉手帳の関係書類を、DVなどで住所の閲覧制限がある利用者29人に誤送付…第三者に住所知られるリスクも 札幌市は再発防止を徹底

精神障害者保健福祉手帳の関係書類誤送付を発表した札幌市

札幌市は精神障害者保健福祉手帳の関係書類を、住所が第三者に知られないよう保護するＤＶ等支援措置を受けている人や、送る必要のない市外転出者などにも誤って送付していたと発表しました。

札幌市によりますと、2024年12月27日と今年1月16日に、精神障害保健福祉手帳の所持者に対し、鉄道運賃の割引を受けるための「減額区分シール」を計約1万7000人に送付しました。

この際、対象外の計184人に誤って送付し、うち29人については、ＤＶなどの支援措置の利用者で、市は利用者の住所が第三者に知られるリスクがあったと説明しています。

残る155人については、送付時点で市外転出していたため、本来は送る必要がなかったということです。

今月24日にＤＶなどで支援措置を受けている利用者から、札幌市に連絡を受けたことで誤送付が発覚しました。

書類には、対象者の氏名や障害等級などが記載されていたということですが、住所や連絡先などがわかる情報は含まれていないということです。

市は誤送付原因ついて、データ抽出の際のシステム設定ミスと説明していて、今後、ダブルチェックを強化し、再発防止を徹底するとともに、誤送付した対象者の状況を再確認したうえで、謝罪するとしています。