20年以上にわたり、通勤手当約335万円を不適切に受給 札幌市の40代男性職員に対し4か月の減給処分 札幌市

40代男性職員に対する減給処分を発表した札幌市

20年以上にわたって、通勤手当あわせて約335万円を不適切に受給していたとして、札幌市の40代の男性職員が減給4か月の懲戒処分を受けました。

減給10分の１、4か月の懲戒処分を受けたのは、札幌市財政局に勤務する40代の男性職員です。

札幌市によりますと、男性職員は「障がい者交通費助成制度」の対象者で、公共交通機関を無料で利用できる「福祉乗車証」を持っていたにもかからず、通勤手当約335万円を受給していました。

去年7月、全職員を対象に行った通勤手当の一斉点検の中で発覚しました。

札幌市の聞き取りに対し、男性職員は「通勤手当に関する庁内のルールについて認識不足だった」と話しているということです。

男性職員は7日までに全額を返金しており、札幌市は「悪質性は低い」として、刑事告訴については慎重に判断するとしています。

札幌市の笠松拓史財政局長は「公務員として法令を順守する立場にありながら、不適正に通勤手当を受給するという重大な非行により、市民の皆さまの信頼を損ねたことを心より深くお詫び申し上げます。今後はこのような不祥事が起きないよう職員への指導を徹底し、市民の皆さまの信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。