日テレ社長、今年も「２４時間テレビ」放送「継続していくことに大きな意味」 昨年系列局で寄付金着服問題も

日本テレビ

　日本テレビの石澤顕社長の定例会見が２９日、東京・汐留の同局で行われ、８月３１日、９月１日に放送される毎夏恒例の「２４時間テレビ」についてコメントした。

　昨年１１月に系列局の日本海テレビの元幹部が寄付金などを着服した事案が発生。今月２２日に鳥取県警が業務上横領容疑で当該社員を書類送検した。石澤社長は「元社員が業務上横領で書類送検されました。この事案によりまして、募金をいただいた方の信頼を傷つけた」と謝罪した。

　そのうえで番組を継続する意図について「メディアで行う社会貢献という意味では、このようなチャリティーを継続をしていくことに大きな意味があると考えています」と説明。「今年も２４時間テレビの寄付金による支援をお待ちいただいている方、団体が多くいらっしゃる。その方々の思いに応える意味でも、再発防止を徹底した上で、今年も番組とともに社会を考えていただく時間を共有させていただきたい」と述べた。

　また、番組の内容について、編成・制作担当の福田博之副社長は「企画の硬直化との指摘を受け止めて、昨年の放送後に今年の担当者に対して、継続してきた従来の基本フォーマットや、構成、演出について大きく変えることも検討しつつ準備をしてほしいと伝えた」と説明。「そのうえで、今年の制作チームは『愛は地球を救うのか？』というチャリティーの原点に立ち戻るテーマを決めて、総合司会とチャリティーに賛同していただく複数の方々で番組をつないでいくという新しい形を決心いたしました」と述べた。

　同番組は長年、旧ジャニーズ事務所のタレントがメインパーソナリティーを務めてきたが、今年はメインパーソナリティーを置かない形になった。福田副社長は「視聴者、生活者の方に共感しえいただけることを総合的に考えた中で、今年は総合司会３人とチャリティーに賛同する方々をつなぐ形という結論に立っています」と意図を説明。「ＳＴＡＲＴＯ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ社所属のタレントの皆様にも他の事務所のタレントの皆様と同様にチャリティーの趣旨に合致していただいた方には同様にお声掛けをさせていただいております」と述べた。