兵庫・斎藤元彦知事の代理人弁護士、ＰＲ会社側は「盛っている」…ＳＮＳでの広報活動は「ボランティアとしての行動」

斎藤元彦兵庫県知事

　兵庫県の斎藤元彦知事（４７）の公職選挙法違反疑惑に関し、代理人弁護士の奥見司氏が２７日、神戸市内で記者会見を行った。

　この日の斎藤知事の会見を受けたもので、奥見弁護士は「ＳＮＳ戦略全般や広報全般を任せたのは事実ではない」と述べ、ＰＲ会社側のインターネット記事の記載内容を否定。また、同社の記載内容について「事実である部分と、ない部分がある。（話を）盛っていると認識している」と困惑の表情を浮かべた。

　会見にあたり、ＰＲ会社へのポスター制作費など５項目について７１万５０００円の請求書を公開。支払いは適法だとした上で、ＰＲ会社によるＳＮＳでの広報活動は「ボランティアとしての行動で報酬を支払う約束もない。（公選法が禁じる）運動員買収には当たらない」と述べた。

　一方で同社のインターネット記事について、同社は一番最初に「ｎｏｔｅ」に掲出された文章が問題視されると、後に削除。この日、同弁護士が最初の文章を認識していなかったことが判明すると会見は紛糾した。同社の社長に対して「なぜ書いたのか連絡は」という質問には「本当は聞きたいところではある」と本音を漏らしたが「公職選挙法上の問題がある。相手方に働きかけるべきでも、質問するべきでもありませんし、実際にしておりません」と、硬い表情で述べた。

　斎藤知事とＰＲ会社社長の面識については、社長が県の役職をいくつか任命されていることから、以前から顔見知りであったことは認めたが、社長が県から受け取ったのは３年間で１５万円と少額であることを強調。「特別の利益を伴う契約とは言えない」とした。

　ＰＲ会社は兵庫県西宮市の「ｍｅｒｃｈｕ（メルチュ）」。同社の女性経営者が公開した記事によると、同社は選挙用プロフィル写真の撮影やキャッチコピーの提案、ＳＮＳの公式応援アカウントの運用などを手がけたという。ＳＮＳなどで「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」とする指摘が相次いでいた。同社は取材に応じていない。