斎藤元彦兵庫県知事陣営が支払った約７０万円「慎重に検討する必要がある」…識者の見解

スポーツ報知 / 2024年11月28日 5時35分

斎藤元彦兵庫県知事

　兵庫県の斎藤元彦知事（４７）の公職選挙法違反疑惑に関し、代理人弁護士の奥見司氏が２７日、神戸市内で記者会見を行った。

　この日の斎藤知事の会見を受けたもので、奥見弁護士は「ＳＮＳ戦略全般や広報全般を任せたのは事実ではない」と述べ、ＰＲ会社側のインターネット記事の記載内容を否定。また、同社の記載内容について「事実である部分と、ない部分がある。（話を）盛っていると認識している」と困惑の表情を浮かべた。

　会見にあたり、ＰＲ会社へのポスター制作費など５項目について７１万５０００円の請求書を公開。支払いは適法だとした上で、ＰＲ会社によるＳＮＳでの広報活動は「ボランティアとしての行動で報酬を支払う約束もない。（公選法が禁じる）運動員買収には当たらない」と述べた。

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　安野修右・日大専任講師（選挙制度論）「ＰＲ会社が斎藤元彦氏陣営からポスター制作などを受注しただけならば、それ自体は適法。ただ、斎藤氏陣営が支払った約７０万円が、実態としては女性経営者の選挙運動の対価にも当たるのではないかという点は慎重に検討する必要がある。また、同社が社員らに残業代などを払って選挙運動をさせていたとすれば、運動員買収を禁じた公職選挙法に会社側が抵触する恐れが出てくる」

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