フジが設置する調査委員会は「現時点で都合が悪いことも含めて調査、発表すべき」リスク管理の専門家が指摘

ＴＢＳ

　１７日放送のＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」で、フジテレビの港浩一社長ら幹部が出席し、タレント・中居正広による女性トラブル騒動に関して会見を行ったことを報じた。

　番組のトップニュースで放送し、この日の会見が映像撮影が認められなかったことや、被害にあった女性がフジテレビの社員だったかという質問に「お答えできない」という返答があったことなどを伝えた。

　また企業のリスク管理の専門家として桜美林大の西山守准教授のコメントを伝えた。「時間のない中で限定的な形で（会見が）開催されたということもあります。説明としても十分にはなされていなかった」としながらも、「スピードが重要だったというのは十分理解でき、迅速に最低限の情報を提供したという意味では意味がある」とした。

　フジテレビが設置する調査委員会については「あくまでも独立性、客観性、中立性が担保できるというようなことを前提として体制を組む必要がある」と指摘。様々な報道が出て、株主からも批判が出ているため、「フジテレビが一方的に有利な調査報告をしても、これは収まらないと思うんですよね。現時点で都合が悪いことも含めて調査を行って発表すべき」と話した。