フジ・メディアＨＤ社外取締役、７人連名の提言公表、ガバナンス立て直しなど求める

東京・台場のフジテレビ

　元タレント・中居正広氏と女性とのトラブルなど一連の報道をめぐる問題で、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の社外取締役７人は２８日、連名で同社の金光修社長、フジの清水賢治社長に、ガバナンスの立て直し、透明性ある経営の実現などを求める提言を公表した。

【ガバナンスの立て直しと信頼回復に向けた緊急の対応に関する提言】

　今般、問題となっているタレントと女性のトラブルとそれに対する会社の対応、対外説明の在り方は会社の経営及び社会的信頼に深刻な影響を与えており、企業ガバナンスの立て直しと信頼回復に向けた取組を加速する必要があります。

　これまで、社外取締役は連名で、臨時取締役会の開催、事案に関するフジテレビジョン関係者の関与を含めた調査、独立した第三者委員会の設置等を求め、これを踏まえ、先般の臨時取締役会では第三者委員会の設置を決定したところで

す。また、第三者委員会の設置の決定について速やかな対外説明を行うこと、代表取締役の経営責任を明らかにすべきこと等について提言を行って参りました。

　今般、経営責任を明らかにする観点から、フジテレビの代表取締役２名が辞任することとなりました。今後、経営の立て直しに向けた具体的な取組を更に急ぐ必要があり、このためには、第三者委員会の調査と並行してガバナンスの立て直

しに向けた取組をできることから果断に実施するとともに、あらゆるステーク

ホルダーから信頼される新たな経営陣の人選、適時適切な対外説明による透明

性の確保を急ぐ必要があります。

　社外取締役としては、上記について引き続き経営の監督を行い、経営陣が適切な対応を行っているかチェックするとともに、必要な提言を行って参ります。このため、定例の取締役会とは別に、随時、臨時取締役会を開催することを求めます。また、取締役会の下に全社外取締役をメンバーとする「経営刷新小委員会」

を設け、機動的な調査、提言を行う体制を整えることを求めます。

　さらに、４月をメドにスタートする新たな経営陣の人選は極めて重要であり、開かれた会見の定期的実施など徹底した透明性ある経営を実現し、人権を尊重

し、社内外から信頼され、会社の信頼回復を実現できる人材を選ぶ必要があります。今後、候補者の面談など必要な調査を実施しすることとしたく、スケジュールの明確化と会社側の適切な情報提供を求めます。以上