社会問題 約4割「カスハラ被害」道議会自民党会派が”カスハラ”防止条例の素案とりまとめ年内提出目指す

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客からの迷惑行為などカスタマーハラスメントいわゆる「カスハラ」の防止条例の提出を目指している北海道議会の自民党会派が素案をとりまとめたことがわかりました。

5日に開かれた会派の全体会議で示されたこの素案は、道に対して「カスハラ」の対処方針など指針の作成を求める内容となっていて、今後他の会派にも呼びかけ共同提案の形で道議会への年内提出を目指しています。

素案ではカスハラを「その態様や程度が社会通念上不相当で、従業員等の就業環境が害されるもの」と定義。具体的には、長時間の拘束や就業場所外への呼び出し、SNSへの個人情報開示やそのほのめかしなどを例示しています。

道に対しては、対処方法等を定めた指針の作成と公表のほか、防止に向けた啓発や関係機関等との態勢整備を求めています。また、罰則は設けない見通しです。

NPO法人北海道勤労者安全衛生センターの調査では、会社員やパート社員、公務員などのおよそ4割が「カスハラの被害にあった」と回答していて、社会問題となっています。