どれだけ自治体に？ふるさと納税 来年10月から仲介サイトでポイント付け禁止 余市町特設サイト立ち上げ

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来年10月からふるさと納税の仲介サイトではポイントを付けることが禁止されます。総務省は、自治体の手数料負担を抑えるためとしていますが、私たちがふるさと納税で寄付したお金は、どれだけ自治体に届いているのでしょうか？

高級食材のウニに…名産のワインも。ふるさと納税の返礼品が1000種類ほどあり、年間およそ10億円の寄付が集まるという、北海道の余市町。14の仲介サイトを通じて寄付を募集していますが、今月から新たに始めたのが…

余市町 総合政策部政策推進課 糠塚英司 主任）

「平均的に5～12％ぐらいポータルサイトでは費用がかかるもので、それが0円になるような形で特設サイトを作った」。

町が独自でふるさと納税の寄付を募る、特設サイトです。

総務省 松本剛明 総務大臣)

「寄付額の中からポイントのお金も流れから見たら出ていると言ってもいい部分もあるのではないか」。

先月、ふるさと納税のルール見直しを発表した総務省。来年10月から仲介サイトがポイントを付けることは禁止されます。主な理由として、サイト間のポイント付与競争が過熱し、自治体がサイトの事業者に払う経費が膨らんでいるとされています。

余市町では集まった寄付金うち50％が町の財源に。25％から30％が返礼品の経費にあてられます。そして、5％から12％が仲介サイトへの手数料となっています。

町の特設サイトからふるさと納税を受け付けると、手数料が取られることはありません。

余市町 総合政策部政策推進課 糠塚英司 主任)

「年間1億円ぐらいを（町の）ふるさと納税の特設サイトで集めることで1000万円ほど新たに経費が浮く形になるので、そこの部分を町の別の財源の方にできればなというところです」。

手数料を抑えて町の財源に回せるという特設サイトの取り組み。返礼品を出している町内の事業者も期待を寄せています。

ワイナリー夢の森 大下聡さん)

「余市町が活性化するならどんな方法であってもぜひ取り組んでいただきたいなと思います」。

一鱗新岡商店 新岡崇さん)

「すごくいいことなんじゃないですかね。海産物、農産物うちは豊富なので、ぜひ余市の魅力を知っていただければ、きっかけとしていいんじゃないですかね」。

一方、ふるさと納税のポイント禁止については仲介サイトを運営する楽天グループが反発。「地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するもの」であるとして、オンラインで撤回を求める署名を集めています。

独自の特設サイトを立ち上げた余市町は、引き続き、仲介サイトの利用も続けていくといいます。

余市町 総合政策部政策推進課 糠塚英司主任)

「大手ポータルサイトを使う方が寄付は集まるかなとは認識している。自治体に1番お金入る余市町の政策財源が1番有効に使われるふるさと納税の形になるので、できる限り特設サイトでご寄付いただければ助かる」。