立憲民主党の安住淳国対委員長 堀井衆院議員について 辞職勧告決議案の提出も視野に

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立憲民主党の安住淳国対委員長は19日、公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部の強制捜査を受けた堀井学衆院議員について、国会での説明など対応が無い場合は、辞職勧告決議案の提出も視野に検討する考えを示しました。

堀井議員は2002年ごろ、選挙区内の複数の有権者に対し、自らの名前を書いた香典を秘書らに持参させた疑いで、東京地検特捜部が登別市の自宅などを家宅捜索しました。

立憲民主党の安住国対委員長は19日小樽市で記者団に、堀井議員が衆院の政治倫理審査会に出席して事実関係を説明することを求めた上で、国会への出席や議員辞職などの対応が無い場合は、「辞職勧告（決議案の提出も）視野に検討しなければいけない」と述べました。