【選託2024】争点は北海道の農業 食料自給率 農業転換 生産現場が求めるものは? 上川の北海道6区
HTB北海道ニュース / 2024年10月18日 16時8分
シリーズ「選託」、18日の争点は北海道の農業です。多くのコメどころを抱える上川の北海道6区。生産現場はこの選挙で何を求めているのでしょうか。
うけがわファームDEN-EN 請川幹恭代表)
「去年はやっぱりくず米が少なかったので、加工に使うくず米がない。それが多分主食に回ったりっていうのも原因なんじゃないかなとは思いますね」
旭川市で米農家を営む請川幹恭さん。「令和の米騒動」と呼ばれたコメ不足が全国的な問題となり価格も高騰していますが、コメ作りに欠かせない資材や肥料価格も値上がりしているため、農家にとってはいい傾向だといいます。
うけがわファームDEN-EN 請川幹恭代表)
「今年くらいの米価でいってくれるんであればもう全然安心して経営ができますし、設備投資ができるし。ただ(10キロ)7000円とか7500円とかはちょっと行き過ぎかなっていうのは正直僕の体感ではあります」
道内有数の米どころを抱えるこの地域で農家としていま国に求めることを聞きました。
うけがわファームDEN-EN 請川幹恭代表)
「基盤整備は一番かなとは思っています。今スマート農業だとか、ICT使ってロボットトラクターだとか、そういうシステム自体はどんどん進化しているんですけどそれを活かす田んぼがなければ使えないんですよね」
最新技術を取り入れたいものの、農家が個人単位でそのための投資を行うには金銭的な負担が大き過ぎると話します。
うけがわファームDEN-EN 請川幹恭代表)
「そこはやっぱり国に、今もあるんですけど、もう少しここ10、15年っていう短いサイクルの中で予算をつけていただいて進めてもらいたいなとは思います」
農村部が広がる北海道6区。候補者たちはどのような農業政策を訴えているのでしょうか。
共産の新人、荻生和敏さんは、農業への補助金の増額を訴えます。
共産党 荻生和敏候補)
「食料自給率38%、エネルギー自給率13%という自給率を引き上げることです。このため、農業への諸外国並みのお金の支出を行います」
立憲の新人・西川将人さんは、持続可能な農業への政策転換を主張します。
立憲民主党 西川将人候補)
「これからも農業を続けていくことが出来るような農業転換、政策の転換を進めていかなければ農業を守っていくことが出来ない。そしてこれからも必要な予算を確保していかなければならないと思います」
自民の前職、東国幹さんは農産物の輸出拡大を訴えています。
自民党 東国幹候補)
「自給率38%ではいけない。目標を当面40%、そして50%に持ち上げてそして輸出戦略も行っていこうではありませんか。しっかりとした農業インフラも整えていかなければいけません」
衆院選の投開票日は今月27日です。
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