子育て世帯やバス会社への支援など 物価高対策に約189億円 臨時道議会で約1860億円の補正予算案が可決

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16日に臨時道議会が開かれ、物価高への経済対策を含む総額およそ1860億円の一般会計補正予算案が可決されました。

北海道・鈴木知事）

「総合経済対策の実施に伴う国の補正予算に対応して、緊急に措置を要する経費について、所要の予算措置を講じようとするもの」。

総額およそ1860億円の補正予算案のうち、物価高に対応する緊急経済対策の費用はおよそ189億円です。

このうち、子育て世帯への支援として5000円相当の米と牛乳に引き換えられる商品券の支給におよそ29億円。燃料費高騰に苦しむバス会社などへの支援として12億5千万円。LPガスの料金値引きの補助として、販売事業者に28億円などが盛り込まれています。