旧優生保護法で不妊手術を強制された被害者への補償行う法律が施行 補償金受け取りの申請受け付け始まる

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旧優生保護法に基づき強制的に不妊手術を受けさせられた被害者への補償を行う法律が17日に施行され、道の窓口でも補償金受け取りの申請受け付けが始まりました。

小島喜久夫さん（83）

「これから出てくる人のためにこういう法律ができたということは本当に嬉しいと思います」。

1948年施行の旧優生保護法は、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」として、本人の同意のないまま不妊手術が強制されました。

札幌市北区の小島喜久夫さんも被害者の1人で2018年に全国で初めて実名を公表し、国を相手取り裁判を起こしました。

須藤真之介記者）

「いま小島さんが『勝訴』と出しました。最高裁が国の賠償責任を認めました」。

去年7月、最高裁は旧優生保護法について憲法違反とする判断を示し国に賠償を命じる判決を言い渡しました。

最高裁の判決を受け、17日に旧優生保護法の被害者を補償する新たな法律が施行されました。小島さん夫婦は弁護士とともに道庁で妻・麗子さんの分の申請を行いました。

新たな補償法では、被害者本人への補償金が1500万円。その配偶者には500万円が支給されます。

小島喜久夫さん（83）

「7年間頑張ってきて妻も私も健康のうちにこういうこと終わって本当に嬉しいと思います」、「頑張ってきたかいがあったよな」。

申請を行った小島麗子さん（82）

「お父さんいままで頑張ってくれたなと感謝しています」、「（申請を終えて）気持ちは少しほっとしている。いままで時間が長かったものでホッとしています」。

道によりますと、補償を受けられる可能性がある「個別通知」の対象者は928人に上る見通しで、今後、市町村と対象者を照会し通知の方法を検討していくということです。