札幌市「敬老パス」見直し 市長 年間利用額の上限を4万円へ引き下げるなどとする案採用すること明らかに

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札幌市の「敬老パス」見直し問題。年間利用額の上限を7万円から4万円に引き下げるなどとする案について、秋元市長は27日、採用することを明らかにしました。

札幌市・秋元市長）

「見直しをした上で、この制度を残すという、現在の実施案、このことについて一定程度の市民の各世代からのご理解をいただいていると判断しました」

秋元市長が採用を決めた敬老パスの見直し案。年間7万円の利用額の上限を、段階的に4万円まで引き下げ、対象年齢を70歳以上から75歳以上に引き上げるものです。

また、運動などの活動で交通費として最大2万円使えるポイントがたまるスマートフォンの「健康アプリ」を、敬老パスの代わりに選択することもできます。

市は当初、敬老パスを廃止し、運動などで貯めたスマホアプリのポイントを交通費として使う仕組みへ、全面的に移行する案を示していましたが、利用者からの反発を受けて、併用する案に修正していました。

市民（20代）

「現役世代の声も聞いてほしいです。なんで少子高齢化が進んだいま、まだ続けようとするのか」

参加者

「続けているところの方が多いよ」

「そうだ！」

「君も年取るぞ」

「聞いてあげろ！」

市が開いた説明会では、利用する高齢者と負担する現役世代で意見が対立する場面も。秋元市長は、パブリックコメントの意見などを分析し、見直し案への理解は得られたと判断したと話します。

札幌市・秋元市長）

「各世代の皆さんの着地点ということについて、今提案をさせていただいている内容で進めること、そのことが妥当なのではないかという判断をさせていただいた」

市は、新年度予算案にアプリ関連の事業費などを盛り込んでいて、2026年度から新たな敬老パス制度の開始を目指しています。