「１０３万円の壁」引き上げで広島市は３００億円減収と試算　引き上げ額はどう決める？【テレビ派・長島カイセツ】

広島テレビニュース / 2024年11月22日 19時19分

広島テレビ放送

広島テレビの長島清隆解説委員が、注目のニュースを分かりやすく分析・説明する『長島カイセツ』です。総選挙でも注目され、今大きな議論となっている「１０３万円の壁」についてお伝えします。

「１０３万円の壁」引き上げにより、広島市は税収が３００億円減るという試算を明らかにしました。引き上げ額の根拠には「最低賃金上昇率」や「物価上昇率」など、さまざまな手法があり、国がどのようなに議論を進めるか注目されます。

先日、「１０３万円の壁」を引き上げることが正式に決まりました。しかし、引き上げの額や、その税収が減った分をどのように穴埋めするかについては、これからとなります。

■国民民主党　玉木代表（「１０月１４日放送 news zero」）

「１０３万円の壁を上げないと、いくら最低賃金あがっても、上限があって稼げないから、我々１７８万円まで無税で働けるようにするので、もっと稼いでください。」

国民民主党は「１０３万円の壁」の引き上げを掲げ、総選挙で大躍進し、与党に主張を飲ませた形です。

■自民党　小野寺政調会長

「いわゆる１０３万円の壁については、令和７年度税制改正の中で議論し、引き上げる。」

「１０３万円の壁」について説明します。所得税には控除があり、会社員の場合は、経費に相当する給与所得控除（最低５５万円）と、基礎控除４８万円を合わせて、１０３万円となります。所得税は、１０３万円を超えた部分に関して、課税されることになります。

これに対して国民民主党の案は、１０３万円に７５万円プラスして、１７８万円にするというものです。そうすると、税金がかかる部分が少なくなり、その分手取りが増えることになります。

控除合計を国民民主党の案の１７８万にまで引き上げた場合、減税額は年収別でどのくらいになるかという大和総研の試算では、年収２００万円の場合、減税額が８万２千円となり、その分の手取りが増えることになります。減税額は年収が増えるほど大きくなり、年収８００万円の場合、２２万８０００円の減税となります。つまり、高所得になればなるほど、減税額が大きくなります。

一方で、減税するということは、税収が減ることにもなります。国税である所得税と、地方税である住民税の控除額を同様に引き上げた場合には、国と地方で合わせて７兆３０００億円の減収になると試算されています。これは、国にとっても地方にとっても、非常に深刻な問題です。

広島市は、年収の壁が１７８万円に引き上げられた場合、３００億円の減収になるという資産結果を明らかにしました。認定こども園や公立保育園運営費などの「子ども子育て予算」に匹敵する金額で、影響は大きいと指摘します。

■広島市　松井市長

「働き方改革とかインフレが進む中で、適切な措置ということは異論はないけれども、（国が）措置の仕方をどうするかを明らかにしないでやるのは、非常に心配だと。」

控除合計１０３万円は、２９年前の１９９５年から変わっていません。国民民主党が掲げる１７８万円の根拠として、東京都の最低賃金を基準にしています。１９９５年の最低賃金から、今は７３％上昇しています。そうすると、１０３万円に対して７３万円分をプラスすると、７５万円増えることから「壁は１７８万円」という計算をしています。しかし、最低賃金ではなく物価上昇率をベースとする考え方もあり、１９９５年と比較すると物価上昇率は１０％程度となり、その場合の年収の壁は１１３万円余りとなります。