石川県加賀市が移住体験プログラムなどを提供する“電子市民プログラム”発表
IGNITE / 2021年5月22日 10時30分
今回ご紹介するのは、他県でのリモートワークや移住を考えている方にぴったりな情報。
石川県の加賀市が、日本初のe-Residency(電子市民)プログラムとなる「e-加賀市民制度(加賀版e-Residency)」を発表した。
中期滞在を通じて加賀市の魅力を見出だし、移住や拠点化を検討するe-加賀市民には、移住体験プログラムや、お試し居住体験の家の利用 、補助金の交付などのプログラムを提供し、移住に向けた支援を行うという。
■電子上の市民を創設し行政サービスを提供
2021年度中の提供開始に向けて、民間企業と連携しながら開発を進めているという「e-加賀市民制度」。加賀市のサービスを拡張し、世界に開放するデジタル制度となっている。
従来の法令上の市民とは異なる”電子上の市民「e-加賀市民」”という制度を創設し、様々な分野で市民に準じた行政サービス等を提供。
利用者はe-加賀市民になることで、例えば、滞在日数に応じて、加賀市往来時の宿泊費等の支援や市民のみを対象としていたセミオンデマンドタクシーの利用、移住体験プログラムの優先提供を受けられるようになる。
この他、市の施設であるコワーキングスペースや会議室の無償貸出しや、移住時における手続きのワンストップ支援、法人設立時の手続きを市が支援するなど、充実の内容となっている。
■引越しにまつわる面倒を解消するべく支援
移住の際には、引っ越しワンストップサービスと連携して必要な手続きを最小限にし、引っ越しにまつわるあらゆる「面倒」を解消するべく支援していく方針だ。
なお、e-加賀市民になるための申請や、補助金の交付申請は全て電子上で行うことを想定しており、既に市民に対して提供している「行かない・書かない・待たないサービス 」のコンセプトを体験することが可能。
また、なりすましや多重登録を防ぐために、マイナンバーカード等を活用したデジタルIDソリューション”xID”を用いて本人確認や電子署名を行う形を採用する。
今後は2021年夏以降を目処にウェブサイトを公開し、事前登録者や市内外の連携事業者を募集する予定。
リモートワーカーやノマドワーカーといった、場所に制約を受けない働き方を実現したいと考えている方はぜひチェックしておいてはいかがだろう。
※名称・施策は全て予定であり、今後、追加・変更する可能性あり
(Yuko Ogawa)
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
リアリゼイション、「IT導入補助金2024」の採択結果をコラムにて公開
PR TIMES / 2024年8月3日 22時40分
-
【鹿島市×プレイネクストラボ×DMM.com】 住民向けLINE公式アカウントを活用した 電子申請・施設予約を開始
PR TIMES / 2024年7月31日 16時45分
-
【佐賀県鹿島市】住民向けLINE公式アカウントを活用した 電子申請・施設予約を開始。プレイネクストラボ株式会社がシステム提供と構築を支援
PR TIMES / 2024年7月31日 16時45分
-
岡高志行政書士事務所、車の所有権留保解除に伴う移転登録手続きを全国一律料金で提供開始
@Press / 2024年7月31日 9時30分
-
加賀温泉郷に1泊5,500円でワーケーションができる!
PR TIMES / 2024年7月17日 18時45分
ランキング
-
1ゆうちょ銀、貯金金利引き上げ=5倍の年0.1%、来月2日
時事通信 / 2024年8月9日 17時59分
-
2生活保護も断られ、収入は「年金月5万円のみ」。酷暑でもエアコンつけられず…68歳で失業した非正規雇用おひとりさま老人の「酷すぎる終着点」【FPが解説】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年8月9日 11時45分
-
3テレビCMを打ちまくる「Temu」は危険なのか 激安を実現するビジネスモデルとは
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年8月9日 6時5分
-
4【驚愕】「地球以外に"生命体"いる」納得理由3つ 「宇宙人文明は36個もある」という研究論文も
東洋経済オンライン / 2024年8月9日 11時0分
-
5フワちゃんCM削除「Googleの判断」が妥当な理由 「やす子が許せば問題ない」とは企業は考えない
東洋経済オンライン / 2024年8月9日 20時40分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください