日銀政策への疑問（１）消費者物価指数２％アップ目標は適切なのか／日沖 博道

日沖 博道 / パスファインダーズ株式会社

ニッポンにおける大半のビジネスパーソンにとって、税制を除けば大概の国レベルの政策イシューは縁遠くて、政治・芸能界スキャンダルや世界的なスポーツに比べれば圧倒的に酒の肴になりにくい話題である。そのためあまり深く考えたことがないかも知れない。

もし娘さんから、チコちゃん風にこう問われたらどう答えるだろう。「ねーパパぁ、どうして日銀の黒田さんはインフレ率を２％にしたいの？」「どうして２％なの？」と。

きっと大半のお父さんが「え？」と言ったきり何も答えられず、チコちゃんから「ボーっと生きてんじゃねえよ！」と叱られる場面を想像してしまうのではないだろうか。

世のお父さんのために政府・日銀の公式見解的な答を示しておくと（学者さんが「チコちゃんは何でも知っているんだねぇ」といいながら解説する場面だ）、「それは世のデフレ期待が吹き飛んだことを示す政策目標なんだよ」ということになっている。

しかしそれは本当なのだろうか（商売柄、何でもとりあえず疑って掛かる習性があるので、ご容赦いただきたい）。そもそも政策目標として適切なのだろうか。

端的に言って、２％という数字に根拠はない。別段、「１％以上で２年間維持」でもよさそうだ（というか、多分このほうが現実的で妥当だし、実は既に達成済みだそうだ）。英米の中央銀行がインフレ率の目標に２％という数字を置いているので、日銀もそれに倣ったに過ぎない。経済の規模や構造、歴史的背景も何もかも違う両国の目標をそのまま真似ることの実際的根拠は始めから無いのだ。

この辺りで一旦、企業にとっての目標の持つ意味合いを考えるほうに移ろう。クライアント企業が何らかの方針を打ち出すのを手伝う時、または見直しを掛けるのを手伝う時、我々経営コンサルタントはそれをどう成し遂げるのかという戦略・施策を考えるだけでなく、その戦略・施策が本当にきちんと機能・進捗しているのかを検証するためのKGI/KPIを併せて考えるように誘導することが多い。いわゆる「目標」というのはKGI（キー・ゴール・インディケータ）に相当する。

目標の設定にはいくつか原則があって、それを端的にまとめたものとして「SMARTの法則」という考え方がある（昔教えられた時に比べ独自解釈による亜流が増えたが、概ね似たようなことを押さえているので目くじらを立てるのはよそう）。

S=Specific、具体的：曖昧性が排除されている。M=Measurable、測定可能：きちんと結果を測定・把握できる。A=Attainable：達成可能である（同じ意味でAchievableにしているケースもある。また、Actionable：達成のための行動に移すことができるという説も当時からあったし、Agreed Upon：合意されたとか、Assignable：誰が作業を行うのかが明確になっている、とかいう説もあるようだ。ここら辺になると勝手な解釈という色が強い）。R=Relevant：ズレていない（Realistic：現実的で達成可能かという説もあるが、relevantの意味がピンとこない日本人が無理矢理当てはめた感じが強い）。T=Time-Bound：達成期限が設けられている。

こうした複眼的な観点で妥当な目標を設定するのが、今どきのまともな企業の目標設定だ。

では再び日銀（ひいては日本政府）の話に戻って、件の政策目標はこの「SMARTの法則」に照らし合わせてみるとどう評価されるだろうか。

まず確かに、CPIで見た年平均インフレ率なのでSpecific（具体的）ではある。次に公式的にはMeasurable（測定可能）でもある（ただしこの点については次のコラム記事で突っ込みたい）。しかしA=Attainable or Actionableかという点については大いに疑問がある。どうやって達成するのかという議論が元々あった上に、ずっと未達成な状況が続いていることからすれば、この目標はそもそも無理があるという評価は妥当なところだろう。

しかし問題の本質はそこではなく、次のR=Relevant（ズレていない）という観点で見たとき、本来の狙いとズレていることだ。本来「２％」は「デフレを脱出したこと」の成果目標だったはずなのだが、目標が独り歩きしていると言わざるを得ない。

今の日本経済は日本社会が享受できる環境条件の下で十分満足すべきレベルの好景気だ。そして少子化による人手不足と高齢化による年金生活者の急増という労働人口トレンドを考えれば、これ以上の消費者物価増加が望ましいと考えるほうがおかしい。つまり政策目標たるデフレの終息はすでに達成されたとみて構わないのだ。

こう言うと、「いや、世の中まだ安値でしか売れずに苦しんでいる業界・企業がいっぱいある」と目くじら立てて主張するお上追従派がいそうだ。しかしそんなのはインフレの世にも一定割合いる、低価格以外に工夫しようとしない低能経営のせいである。

今、政府・日銀に必要なのは、２％インフレ率を達成するために追加策を考えることではなく、「日本社会のあるべき姿はどんなものか」そして「そこに向かうために設定すべき新たな政策目標は何か」を考えることだと小生は思うが、如何だろうか。