金融機関が顧客の「返済能力」を評価する3つのケースとは？／エクスペリアンジャパン 株式会社

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最新のBankrate社の調査によると、米国では、予期せぬ救急外来受診や500 USドルの車の修理代に当座預金口座や普通預金口座の現金を準備できると答えた人はわずか38%でした。このような状況は、消費者にとって大変な問題ですが、一方、支払を見込んでいる銀行やカード会社などの金融機関にとっても状況を圧迫する問題になり得ます。それでは、銀行やカード会社などの金融機関はどのようなときに顧客の「返済能力」を評価すべきでしょうか。

返済能力評価を行うケース１：新規キャンペーンの企画段階

多くの銀行やカード会社などの金融機関は、収入推定モデルによって顧客の年収を推定し、顧客がどの程度負債を抱えることができるかどうかを判断しています。この収入推定モデルでは、以下のような複数の属性に基づき、収入を計算します。

・口座数

・預金残高

・利用状況

・取引後の平均月数

これらのすべてのデータや条件を総合して、顧客の現在の負債および現在のおおよその収入を推定し、債務を増やすことが現実的かどうかを確認します。消費者が新たな融資を申請した際、もしくは、銀行やカード会社などの金融機関が新規顧客獲得のためのキャンペーンを実施する際に、当該モデル利活用することで、デフォルトリスクを最小限にすることが可能です。

返済能力評価を行うケース２：既存顧客の口座に何かしらの変化が生じた場合

Bankrateの調査で示されているように、人生の突然の出来事により、顧客の経済的状況が悪化する場合もあります。またその逆に、金銭的状況が好転することあります。
住宅ローンのプリペイメント、またはバンクカード残高の返済は、信用供与を拡張する機会の徴候となり、この逆の場合は、返済ストレスの最初の徴候となり得ます。こういった変化が起きたタイミングで、これらの徴候や変化を口座に関連づけて、返済能力を推定する必要があります。

返済能力評価を行うケース３：督促業務を行う際

優良顧客であっても支払いが遅れれば、金融機関は突然、督促業務を行います。何を重視すべきでしょうか。

すべての延滞を同一に処理することはできません。顧客からの回収が困難な場合、回収に関わるリソースが浪費される可能性があるので、予測分析および回収スコアの戦略を立て、回収行動、たとえば督促架電に優先順位を付けることが求められます。また、どの顧客の返済能力が高いのかを判断して、最も多くの金額を回収できる顧客に対して対応リソースを割り当てることが求められます。

返済能力の評価は、銀行やカード会社などの金融機関において最も重要です。申込情報、支払い履歴、利用状況などから信用リスク分析を行い最善な意思決定を行うことが求められます。