ポスト中国はインド？ その予見通り、インド株は儲かるのか？ ／LEADERS online

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飛躍的な経済成長率のインドは、魅力の投資先？

ここ10年ほど、世界の経済をリードしてきたのが中国だということくらいは素人でもわかる。あらゆるジャンルで成長を続け、経済成長率でも日本を抜いて世界第2位にまで上昇した。つい最近まで、日本の百貨店や小売店、家電量販店を席巻した“爆買い”も記憶に新しい。
しかし、その中国がいまや失速している。2015年、2016年と2度にわたって株が大暴落し、日本を含む世界の投資家を失望させた。もうこれ以上の投資はリスクが大きいと判断する投資家も多いという。

そこでいま、中国に代わる新しい投資先として投資家が注目し、証券会社が熱心に勧めているのが、インドの株だ。
インドの経済成長は、いまや世界の注目の的。ナレンドラ・モディが首相に就任して以来、まず内政が安定し、その後は経済成長に力を入れているという。

モディの経済政策はモディノミクスと呼ばれ、人口12億5000万人という巨大なマーケットを背景に、つぎつぎと新しい成長戦略を実行している。国内においては徹底したインフラ事業の整備。道路や鉄道、発電所などを急ピッチで建設し、それに関連する労働者の雇用やゼネコン企業の成長を促している。一方、海外向けには規制緩和や構造改革によって積極的に海外企業の誘致を進め、インドへの投資を促す政策を行っているという。おかげで最近では、インドの貨幣ルピーが、がぜん強くなって安定感を増してきており、世界の金融市場でも活発な取り引きがなされている。
こうしたモディノミクスの成功は確実に国力のアップにつながり、2017年の経済成長率を見ると、中国の6.58%に対し、インドは7.18%。ちなみに日本は1.25%だ。いまやインドは中国にとって代わり、世界の経済をけん引する大きな力になりつつある(図 インド、中国、日本の経済成長率の推移・参照)。

インドの株価の推移はどうなっている？

インドの経済成長率がすごいのはわかったが、では、肝心の株価はどうなっているのだろう。
インドの株価を見るには、ムンバイにあるポンペイ証券取引所に上場している、インドを代表する主要30銘柄の平均株価指数、インド株価指数SENSEXの推移(図参照)を見るとわかる。

SENSEXの推移を見ると、2014年にモディが首相に就任して以降、紆余曲折はあったにせよ、株価指数は21000から31000へと大きく伸びていることがわかる。とくに今年に入ってからの勢いはすさまじく、一本調子で右肩上がりになっている。6月下旬には、モディ首相が訪米してトランプ大統領と会談し、両国がさらなる経済発展に協力することで合意している。
こうしてみると、インド株を買うのは、ひとつの新しい投資運用の手段として妥当なのかもしれない。では、どうやってインドの株は買えるのだろう。

ぜんぜん難しくない、インド株の買い方

海外の株を買う……。
しかもなじみの薄いインドの株というと、少し敷居が高い感じがするが、いま大手の証券会社に相談すれば、比較的簡単にインドの株は買えそうだ。もっとも、インドのどこそこ会社の株を買おうとすると、それは結構ハードルが高い。インドは外国人投資家を規制しているため、日本人が直接インドの株の売買はできない。

しかし、個別の企業の株を売買する方法はある。「ADR」といって、クッションとして米国を使う方法だ。米国以外で発行された株式を米国の預託銀行が取得し、それを上場して売買している。これを利用すれば、直接インドの企業の株を購入はできなくても、米国を通すことで実質的な株主となることはできる。日本の証券会社では、SBI証券や楽天証券などが、このインド株ADRを扱っているので、相談してみるのも手だ。
しかし、もっとも一般的で、素人でも簡単に参入できそうなのは、多くの証券会社が売り出しているインド株の投資信託商品だ。「野村インド株投資」や「ダイワ・インド株ファンド」などと称して、大手の証券会社は独自の投資信託商品を持ち、その業績を競って投資家に運用を勧めている。

各証券会社の投資信託(図参照)は、たとえば銀行などの金融系の企業をたくさん組み入れているとか、あるいは大手の自動車会社の株を持っている、また、鉄道などインフラ系企業の株をもっているなど、それぞれ個性豊かな株式の組み入れを行っており、オリジナリティを競っている。もし、インド株の投資信託を検討するなら、それぞれの証券会社にファンドの内容をよく聞いてみることが大切だ。

加えて当然のことだが、インド株を買う場合には、証券会社に販売手数料と信託報酬を払わなければならない。販売手数料は株の購入時に支払うもの。信託報酬は信託期間中に運用の管理費用として納めるものだ。それぞれ購入金額や運用額によるパーセンテージで決まるため、額が大きくなれば、それぞれの手数料もバカにならない。証券会社によって微妙に手数料も違っているので、そのあたりもしっかり把握して、投資に踏み込むことが大切なようだ。

≪記事作成ライター:小松一彦≫
東京在住。長年出版社で雑誌、書籍の編集・原稿執筆を手掛け、この春退職。今後はフリーとして、さまざまなジャンルの出版プロデュースを手掛ける予定。

【記事元】
日本クラウド証券株式会社 https://crowdbank.jp
日本クラウド証券メディア マネセツ https://manesetsu.jp

【転載元】
リーダーズオンライン（専門家による経営者のための情報サイト）
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