遺贈先に求めるのは「活動内容の透明性」--国境なき医師団が「遺贈に関する意識調査」を実施

インターネットコム / 2014年8月11日 16時20分

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遺贈先に求めるのは「活動内容の透明性」--国境なき医師団が「遺贈に関する意識調査」を実施

国境なき医師団日本は「遺贈に関する意識調査2014」を実施し、その結果を公表した。それによると、約3割の人が「エンディングノートには、PC のデータなど“見てほしくないもの”の一覧を書いておきたい」と考えていることや、遺贈先の団体を選ぶ時には「資金や活動内容の透明性」が重視されていることなどが明らかとなった。

同調査は15〜69歳の男女1,000名を対象に実施。調査期間は2014年7月17〜22日、調査方法はインターネットによる。

■若い世代も「エンディングノート」に関心

近年、重い病気や死亡した場合に備えて身近な人に知らせたいことをまとめる「エンディングノート」が注目を集めている。全回答者1,000名にエンディングノートに対する認識を尋ねたところ、「作成の準備は大事」と答えた人は89.5%だった。また、遺産分割について法的な効力をもつ「遺言書」についても、「作成の準備は大事」と答えた人は87.3%となり、“終活”の重要性は広く認識されているようだ。

エンディングノートについての回答を年代別に見ると、10代では16.9%、20代では21.1%の人が「自分も準備が必要だと思う」と回答しており、若い世代でも関心をもつ人が少なくないことがわかる。

 
■3割の人が「日記や PC、スマホのデータは見ずに処分してほしい」

続いて「エンディングノートの準備は大事」と回答した895名に、エンディングノートに書いておきたいことを聞いたところ、「大切な人へのメッセージ」が72.7%で最多だった。次いで「延命治療(希望するか、など)」(57.3%)や「資産(現金や株式、生命保険の一覧や分け方など)」(53.5%)などが挙げられている。また「見ずに処分してほしいもの(日記や PC・スマートフォンにあるデータなど)」と答えた人は27.5%となり、死後であってもプライベートなものは見ないでほしいとの思いがうかがえる。

■遺贈先の候補は「人道支援」や「災害復旧支援」

自分の遺産を家族に相続させるだけでなく、特定の個人や団体に譲り渡す「遺贈」を希望する人もいる。全回答者1,000名に対し、大きな資産を保有していた場合、社会の役に立てるために遺贈をしたいか聞くと、「遺贈をしたい」または「遺贈してもよい」と答えた“遺贈に前向き”な人は60.6%だった。年代別に見ると、10代では“遺贈に前向き”な人の割合は74.7%となっており、ほかの年代と比べると突出して高くなっている。

 
では、遺贈先にはどのような分野が候補とされているのだろうか?“遺贈に前向き”である606名に遺贈先の候補となる分野を尋ねると、「人道支援(飢餓、病気、貧困に苦しんでいる人々への医療・食料支援など)」が56.3%で最も高く、次いで「災害復旧支援」(44.7%)、「医療技術の発展」「教育・子育て・少子化対策」(共に30.4%)などが挙げられた。
 

遺贈先の団体を選ぶ際に重視するポイントについては、「資金の使い道が明確(透明性がある)」(69.3%)、「活動内容に共感できる」(65.7%)、「中立・独立・公平な立場」(48.7%)、「活動内容が目に見える(インターネット上などで公開されている)」(40.1%)などの条件が挙げられている。
 

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