ネット選挙の総括、各媒体のうち投票で最も有効だったのは新聞、ネット活動のなかでは各党ホームページ

インターネットコム / 2015年1月9日 8時30分

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2014年の衆議院選挙で、インターネットによる選挙活動が 行われていたのは知っていますか?(n=1077) (2014年12月15日〜12月25日/ 全国10代〜60代以上のインターネットユーザー1077人)

昨年12月2日から14日までおこなわれた衆議院選挙の運動期間で、インターネットを活用した政治活動が再び注目を浴びた。有権者との新しいタッチポイントとして、各政党や候補者が本腰をいれて活用を始めているが、選挙戦がとつぜん開始したことや導入から日が浅いこともあいまって、各政党や候補者の日ごろの準備や知見が露わとなった。

インターネット選挙は、有権者側からはどのように映ったのか。インターネットコムと NTT コムリサーチでは「インターネット選挙運動」に関する調査を行った。

調査対象は、全国10代〜60代以上のインターネットユーザー1,077人。男女比は男性53.3%、女性46.7%。年代比は20代18.1%、30代24.8%、40代20.1%、50代17.2%、60代以上19.8%。

まず全体1,077人のうち、今回の衆議院選挙で投票をした人は759人(70.5%)。総務省によれば、戦後最低を記録した今回の衆院選の投票率は、小選挙区で52.66%、比例代表で52.65%。今回調査したインターネットユーザーの投票率は、平均的な有権者より高い結果となっている。

続いて全体1,077人に、インターネットによる選挙運動が行われていたのを知っているか聞いたところ、「知っている」人は625人(58.0%)、「知らない」人は452人(42.0%)。約6割弱がインターネットによる選挙活動が行われたことを知っているようだ。

実は、インターネットを活用した選挙活動には複数の禁止事項がある。その主なルール4個について、どれを知っているか聞いたところ、半分以上の人が知っているルールはなかった。最も認知度が高かったもので「有権者は電子メールを使って選挙運動はしてはいけない」289人(46.2%)、最も低かったものだと「ホームページなどを印刷し配布するのが禁止」167人(26.7%)となった。また「いずれも知らない」人も202人(32.3%)を記録。積極的な活用の推進とともに、守るべきルールの浸透の必要性もあるようだ。

インターネットでの選挙活動も含めて、どの方法で政党や候補者の情報を知ったか聞いたところ、「テレビでの特集やニュース番組」が256人(41.0%)と最も多く、「新聞」が216人(34.6%)、「ニュースサイトの記事やコラムなど」が133人(21.3%)と続いた。またインターネットでの選挙活動では、「各党のHP」77人(12.3%)が最も多く、「各党Twitter」34人(5.4%)、「候補者のHP やブログ」33人(5.3%)、「候補者のTwitter」27人(4.3%)「各党の Youtube」25人(4.0%)と続いた。

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