商品情報管理（PIM）で、日本企業を支援！Contentserv ラウンドテーブル

商品情報管理（PIM）ソリューションのグローバルリーダーであるContentservは2024年3月11日（月）、報道関係者向けに日本国内では初となるラウンドテーブルを開催した。ラウンドテーブルでは、国内のメディア向けに、PIM市場についての解説と日本国内における今後の戦略を発表した。

■付加価値も伝えて初めて売れる時代へ
ラウンドテーブルは、株式会社Contentserv 代表取締役社長 渡辺信明氏の挨拶から始まった
渡辺氏はソフトウェアのエンジニアからキャリアを始め、クラウドCRM関連事業に約10年間従事したのち、商品情報に着目し、同社を設立した。現在、日本・アジア市場での商品情報管理（PIM）:Product Information Management）の普及を目指している。

「顧客情報は重視されているものの、商品情報管理（PIM）が整理されていないことに気付きました。その解決策として、Contentservというソリューションを見つけ出し、日本およびアジア市場で展開することに至りました。」と、会社設立の経緯を説明した。

Contentservは、商品情報管理(PIM) 、デジタルアセット管理(DAM) を統合したProduct Experience Cloud を提供している。正確でリッチな商品情報と関連する画像・動画等の一元管理機能に加えて、1000以上の広告プラットフォームやマーケットプレイス、Eコマースサイトとの連携が可能となる。Contentservは、世界89カ国の製造業や小売業において、営業、マーケティング、経営企画、製品開発、情報システム等さまざまな部⾨で利用されている。

株式会社Contentserv 代表取締役社長 渡辺信明氏

新しい商品情報が出た際、マーケティング担当は社内のデータベースだけでなく、カタログやパンフレット、ECサイト情報なども更新しなければならない。企業が管理しなければならない商品情報は⾮常に膨⼤・複雑で、多くの企業が部⾨ごとにデータ管理をしており、部⾨横断的なデータ共有が⼗分にできていないのが現状だ。

同社のPIMソリューションを活用すれば、自社商品のスペック・画像といった商品情報を一元管理し、Webカタログやパンフレット、代理店向け資料、ECサイトといったさまざまなチャネルと一気通貫で連携させることができる。日本企業がPIMをうまく活用すれば、デジタル化による購買行動の変化に機敏に適応することが可能だ。日本企業は一刻も早く、省人化と効果的なプロモーションを実現し、世界に追い付かなければならない。そういう状況からPIMは、2024年以降のビジネストピックとしてますます注目を集めている。

「作ったら売れる時代から、作っただけでは売れない、お客様が必要する情報に加え商品の付加価値も伝えて初めて売れる時代へと変貌しています。過去の成功体験から、よい商品を作れば売れるという考えから、日本企業は脱却できていません。」と、PIMの有用性を強調した。

ラウンドテーブルでは、Contentservが提供する「商品体験管理（PXM）」の紹介もあった。PXMは、従来のPIMシステムをパーソナライズされた商品体験エンジンに変換する。このエンジンによって、お客様がどこにいても、また誰であっても、チャネル、場所、ニーズに基づいてパーソナライズされた商品コンテンツを文脈に合わせて提供し、エモーショナルなつながりを生み出す。お客様の要望やニーズに応じたリアルタイムの商品推奨、セット商品、動的コンテンツによって、商品ページでのアップセルやクロスセルの量と質を改善することができる。

Contentservが提供する、商品体験管理（PXM）

渡辺氏は、現在のPIM市場についての解説と今後の戦略を明らかにした。
PIM市場は毎年平均で14％という急拡⼤を見せている。これまではB to Bのグローバル製造業を中心にPIM導入が進んできたが、コロナの影響でEC市場が拡⼤、小売業企業での導入が増加した。主に北米・アジア太平洋地域において目覚ましい発展を遂げている。日本国内においても市場拡⼤を受け、すべての販売チャネルとタッチポイントに最適な商品コンテンツを管理する「商品コンテンツシンジケーション」という新たなソリューションを追加するに至った。

商品コンテンツシンジケーションは、すべての販売チャネルとタッチポイントに最適な商品コンテンツをシンジケートする。商品コンテンツを複数のマーケティングチャネルに自動的に提供する。具体的な洞察を活かして、チャネルエコシステム全体で一貫したパーソナライズ体験を実現し、特定のターゲットにトラフィックを誘導する。その結果、さまざまなタッチポイントとチャネルで商品の存在感を向上することができる。

「日本の成功事例をアジアの企業、日本企業のアジア支店に輸出して、アジアで1番のPIMベンダーを目指します。そのために昨年、シンガポールに支店を開設し営業を開始しました。アジアでのベストプラクティスを逆輸入したり、そのためのコミュニティの設立も考えています。」と、渡辺氏は今後の戦略を明らかにした。

株式会社Contentserv 代表取締役社長 渡辺信明氏

■電通デジタルとパートナーシップを締結
ラウンドテーブルでは、サプライズとして電通デジタルとパートナーシップを締結したことも発表された。
電通デジタルは、これまでDX領域において、企業へのDAM製品の導入コンサルティングと実装の支援を行っており、オンライン/オフラインを問わずマーケティング活動に係るデジタルアセットの管理と利用の効率化を推進している。Contentserv社のPIM/DAM統合ソリューションは、商品データの収集・共有・展開において豊富な機能群とユーザビリティを提供することで、データやコンテンツの運用プロセスを最適化した顧客体験の創出に実績がある。

本締結により、クライアント企業のDX推進支援において、DAMに加えてさらに広い業務領域を支援するPIMを掛け合わせた統合ソリューションを活用し、クライアント企業の社内に散在する商品情報を統合し、それらをEC、ECモール、WEBカタログ、代理店向け資料などの様々な販売システム・チャネルに対してシームレスに連携させることで、顧客が求める情報を最適かつスピーディーに提供することが可能となる。クライアント企業の現状業務を詳細に分析した上で、適切な顧客体験価値創出と業務効率化に向けた課題を洗い出し、同統合ソリューションにおけるツールの設計や設定、開発内容を鮮明化し実行することで、事業成長に貢献することができる。

「これからは大手のコンサルティングファームとの協業も強化しながら、グローバル全体でのプロジェクトのサポートも強化していきたいと考えています。」と、渡辺氏は会社の方針を明らかにした。

株式会社Contentserv 代表取締役社長 渡辺信明氏

株式会社Contentserv 代表取締役社長 渡辺信明氏が語る！欧州発・商品情報管理（PIM）「Contentserv(コンテントサーブ)」の魅力

YouTube：https://youtu.be/jSX_LuLvs6w

商品情報は顧客接点のラストワンマイルであり、商品の一部ともいえる。商品情報管理を制する者が、ビジネスを制すると言っても過言ではない。同社は全く新しい文脈的なな商品情報を管理する手法により、クライアントのデジタル革新を支援し、日本企業の発展に貢献する構えだ。営業利益だけでなく顧客満足度を上げるためにも、PIMを導入していない企業は一考の余地があるだろう。

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