AIの活用で「契約」のあり方を変革!ドキュサイン、「Docusign IAM」の日本本格ローンチを発表
ITライフハック / 2024年10月24日 8時0分
ドキュサイン・ジャパンとして初の開催となるグローバル・フラッグシップ・イベント「Docusign Momentum24 Tokyo」が、2024年10月10日(木)に開催された。イベントのテーマは「攻めの『契約』でビジネスが変わる!」。契約を単なる手続きではなく、ビジネスを成長させるための戦略的なツールとして積極的に活用する「攻めの契約」を実現するための、さまざまな講演やセッションが実施された。
「契約の目指す未来」と題した基調講演には、ドキュサインの経営陣が登壇。今後のビジネス戦略と製品アップデートについて紹介した。
■ドキュサインが描く「契約」の未来
基調講演の冒頭で、ドキュサイン・ジャパン株式会社 取締役社長の竹内賢佑氏は、次のように語った。
「歴史を振り返ると、常に“創造者”の物語があります。競争を選べば、多くの中の一人でしかありませんが、創造を選べば、世の中を大きく変えることができます。20年前、ドキュサインが電子署名で合意の方法を変えたように、私たちは今再び、契約のあり方を変革し、新しい時代を切り開こうとしています」
ドキュサイン・ジャパン株式会社 取締役社長の竹内賢佑氏
続いて登壇したDocusign, Inc. President and General Manager, Growthのロバート・チャトワニ氏は、「日本のビジネス環境は歴史的に、商習慣や社会に深く根付いている紙の書類や印鑑に依存してきました。これは、デジタルトランスフォーメーションの加速が不可欠な今日、人々や企業に大きな課題をもたらしています」と指摘する。
Docusign, Inc. President and General Manager, Growthのロバート・チャトワニ氏
そして、「契約における一連のプロセスを効率化し、紙の無駄を削減し、生産性を向上させる、日本の商習慣に合ったソリューションが必要だ」と話した。
■AIが変える契約管理:Docusign IAMで契約書に眠る価値を解き放つ
Docusign,Inc.最高経営責任者(CEO)のアラン・ティゲセン氏は、これまでの契約における課題を次のように話した。
「これまで、契約は“締結さえすればよい”と考えられてきました。契約書には、重要な条項や、期間、更新日など、価値のあるデータが多く含まれていますが、私たちはこれらを活用できていません。この貴重な情報は、静的なファイルや紙の書類の中に埋もれ、忘れ去られてしまうことがよくあります」
Docusign,Inc.最高経営責任者(CEO)のアラン・ティゲセン氏
続いてティゲセン氏は、ドキュサインおよびデロイトが共同で実施した調査について言及。企業は契約書の作成に平均2万5000時間を浪費し、保管に6,000時間を費やし、分析に毎年14,000時間もの時間を割いているという。
そのような状況に対して、「なぜ私たちはこんなにも無駄な時間を費やしているのでしょうか?」と疑問を投げかける。
「確かに、今ではEメールを使ったり、クラウド上で共同作業を行ったりすることもありますが、それ以外は従来と変わらない方法で契約を管理しています。時間や機会、そして世界経済に300兆円もの損失をもたらす現状を打破するために、契約管理のあり方を見直す必要があります。そして今、AIの進歩により、それが可能になります」
ティゲセン氏は、その課題を解決するのがインテリジェント契約管理システム(IAM)であると話し、日本での「Docusign IAM」の本格ローンチを発表した。
「これまで、契約書の準備段階では、ワードプロセッサでドラフトを作成し、関係者とメールでやり取りを重ね、最終的にはどれが最新版の契約書か誰も分からない状態になることも少なくありませんでした。Docusign IAMなら、事前に作成されたワークフローテンプレートを使用したり、ドラッグアンドドロップで独自のワークフローを作成したりすることができます」
「さらに、すべての関係者に対してシームレスなレビュー・承認プロセスを設計することも可能です。また、署名前にオンラインで本人確認ステップを実行でき、従来は手作業で行われていたコンプライアンス手順を効率化することができます。」
「従来の契約管理では、契約書をファイルフォルダに保管し、更新時期が来るまで見返すことはありませんでした。そして、いざ見返すとなると、目的の契約書を見つけるだけでも多大な労力がかかり、膨大な量の書類に目を通さなければなりませんでした」
Docusign IAMはこのような課題を解決し、必要な情報を分かりやすく、簡単に見つけられるようにする。
ティゲセン氏はDocusign IAMの特長として、以下3つのポイントをあげている。
1.非構造化データを構造化データに変換する
契約書の非構造化コンテンツを論理的に整理することで、分析、レポーティング、検出を可能にする。
2.専門家の代替ではなく、専門家を支援する
契約書の要約、交渉、プロセスの最適化を行う、いわば副操縦士のような体験を構築する。
3.契約を「生きた文書」に変える
膨大な量の契約書の中から、重要な用語や概念を的確に抽出し、それらの関係性を明らかにすると同時に、複数の契約書およびビジネス成果との関連性を比較できるようにする。
「今後、インテリジェント契約管理システム(IAM)なしでは、ビジネスは成り立たなくなるでしょう。Docusign IAMは、契約書をファイルキャビネットから開放し、『契約』を未来へと導きます」
■Docusign IAMを支える3つのプラットフォームサービス
続いて、Docusign, Inc. 最高製品責任者(CPO)のディミトリ・クラコフスキー氏から、Docusign IAMのビジョンを実現するための3つの新しいプラットフォームサービスが発表された。
Docusign, Inc. 最高製品責任者(CPO)のディミトリ・クラコフスキー氏
Maestro
コードを書くことなく、契約プロセスのすべてのステップを合理化できるワークフロー・プラットフォームサービス。秘密保持契約(NDA)、販売契約、従業員オンボーディングなどのユースケースに対応した事前構築済みレシピを使用して、エンドツーエンドのワークフローの自動化を1か所で設定できる。(2024年10月提供開始)
App Center
契約書、および関連するデータやワークフローをMicrosoft、Google、Salesforce、SAPなどのサードパーティのビジネスアプリケーションと簡単に接続できるプラットフォームサービス。データのサイロ化や、情報の不正確性、プロセスの分断を防ぐ。(2024年10月提供開始)
Navigator
AIを活用し、Docusignアカウント内のすべての契約、さらには他のシステムにある契約を⾃動的かつインテリジェントに取得、保存、分析する中央リポジトリ。締結済みの契約書を積極的に活用し、契約書からより多くの価値を引き出せるようにする。(2025年上旬リリース予定)
■戦略的市場と位置付け、日本市場へのコミットメントを強化
ドキュサインは、日本を戦略的市場と位置付け、日本のお客様へのサービスをさらに強化するための取り組みを発表した。
国内データセンターの開設
2024年9月より、日本国内のデータセンターの稼働を開始。データの国内保存が可能になることで、セキュリティ、プライバシー、および法規制への準拠が強化される。
「ID Verification(本人確認ソリューション)」の提供
株式会社Liquidが提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」との連携により、2025年4月下旬以降、日本の運転免許証を利用した本人確認が可能になる。これにより、より安全で信頼性の高い署名プロセスが実現される。
日本語版ユーザーコミュニティの始動
英語以外では初となる日本語版のユーザーコミュニティ「Docusign Community」を始動。ユーザー同士が知識やノウハウを共有したり、質問し合ったりすることで、ユーザー間のコミュニケーションが活発化し、製品を最大限活用できるようになる。
竹内氏は、これらの取り組みについて、「日本のお客様のニーズにより一層応えるための投資である」と述べている。
基調講演の最後には、特別ゲストとして、パリオリンピック2024ブレイキン女子で金メダルを獲得した湯浅亜実さんが登壇。竹内氏とのトークセッションでは、オリンピック後の反響や今後の展望について語った。また、電子署名のパイオニアであるドキュサインらしく、その場で「出演同意書」に電子署名する場面も。世界を席巻したパフォーマンスを披露し、会場を大いに沸かせた。
パリオリンピック2024ブレイキン女子で金メダルを獲得した湯浅亜実さん
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