スマホやタブレット向けのオフィスアプリの競争激化か? 個人向けのOffice 365を国内投入【デジ通】

ITライフハック / 2014年7月8日 13時0分

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日本マイクロソフトは、ビジネス向けアプリケーションのOffice 365の個人向けサービスを2014年内に開始することを発表した。Office 365はクラウド版のOfficeで、日本でも法人向けにはすでに提供されていたが、個人向けは提供されていなかった。

戦略の違いもあるだろうがOfficeの提供形態は国によって異なり、特に日本では提供されていなかったサービスがいくつかある。今回、個人向けOffice 365の提供によって、日本でもOfficeの提供形態が多様化することで、ビジネス向けのクラウドサービスの競争が激しくなりそうだ。

マイクロソフトのOfficeに限らず、多くのアプリで月額課金型やクラウドを利用したサービスが増えている。アドビの「Creative Cloud」では、最新バージョンがパッケージ版としては提供されなくなったが、月額課金にすることで高価なアプリを比較的リーズナブルな価格で、使いたいときだけ利用できる。利用したいときだけ使うという切り売り形式だ。

また、ジャストシステムのATOKのように、アプリケーションの価格は、そんなに高いわけではないが、クラウド型にすることで、辞書データを常に最新に維持できたり、他のデバイスとユーザー辞書や変換の学習結果を共有できるようなクラウドならではの利点もある。

■従来向けのパッケージ版Officeももちろん残る
Office 365は年額もしくは月額課金型で提供され、Webブラウザから利用できる無料版も提供される。そして従来と同じデスクトップ版のソフトも提供される。Windows 8.1ユーザーならわかると思うがOfficeを入れているとデフォルトでの保存先がマイクロソフトのクラウドストレージ「One Drive」となるように連携が深くなる。もちろん作成した文書はOneDriveに保存するだけでなくパソコンに保存もできる。

日本では個人向けOffice 365と同様にまだ提供されていないが、iOSとAndroid向けにもOfficeの専用アプリが用意されており、Office 365ユーザーはOneDriveに保存しているオフィス文書をスマートフォンやタブレットで開いて編集することも可能だ。

現在、WordやExcelのマイクロソフトOfficeは、日本のビジネス市場では圧倒的なシェアとなっている。その一方でWebブラウザで利用できるGoogleドキュメントのような、クラウドサービスとして提供されるオフィススイートも徐々にシェアを伸ばしつつある。アップルはMac、iOS、Webブラウザで利用できるOfficeのPages、Numbers、Keynoteを無償提供しており、スマホやタブレット向けのオフィスソフト市場はマイクロソフトの一強から徐々に変わりつつある。

そんな中でも、マイクロソフトOfficeが他社のサービスと比べて有利な点は、提供形態が複数ある点だ。新しいクラウド型Office 365が提供されても、従来同様のパッケージ版も併売される。そして、特に日本ではパソコンにプリインストールされたOfficeが提供されている。

OfficeがPCでの絶対的な地位に胡坐をかいているだけでなく、スマホやタブレット市場へも積極的にアプローチして行くことで、良い刺激が発生しライバル製品を含めてスマホやタブレット向けのOffice系アプリ全体が進化していくことだろう。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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