ECサイトや製品・サービス単位、個人でアカウント取得が可能に！「LINE@」が大リニューアル

LINE Business Partners（以下、LINE BP）が販売・運営のサポートを行なっている、無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」を通じて提供するビジネスアカウント「LINE@（ラインアット）」が、大幅なリニューアルを実施し、「LINE@」アカウントの取得が可能な対象業種ならびに対象範囲を大幅に拡大した。

「LINE@」は、様々な地域でビジネスを展開している飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を持つ法人等を対象に、「LINE」のプラットフォームを利用して店舗の販売促進をサポートするサービス。2012年12月のサービス開始以来、LINE BPでは「LINE@」の販売・運営のサポートを行なっており、現在までに累計アカウント開設数14万件を突破している。

また、「LINE@」アカウントを1つ以上友だち登録しているユニークユーザー数は1000万人を超えており、多くのユーザーに利用されるサービスへと成長。

「LINE@」では、これまで実店舗を持つローカル事業者を対象にサービスを提供してきたが、今回のリニューアルに伴い、実店舗を持たないEC事業者や移動事業者、個人でビジネスを行なっている小規模事業者においても、「LINE@」アカウントの取得が可能となった。

LINE BPは、今回のリニューアルを軸に今後も法人を中心にした運営のサポートを続け、「LINE@」アカウントとユーザーのコミュニケーションのさらなる活性化に向けた支援をしていくとしている。

また、「LINE@」アカウントの開設・利用は、先日公開された「LINE@」アプリを通じて行うことができ、同アプリを通じてフォロワーへの一括送信、1：1トーク、ホーム/タイムラインへの情報発信などが可能だ（LINEユーザーは従来どおり、LINEアプリ上にて「LINE@」アカウントの友だち追加や当該アカウントのメッセージ受信を行うことができる）。

■1ユーザーで複数の「LINE@」アカウントの取得も可能に！
「LINE@」では、本リニューアル以降、登録した業種・業態等によってアカウントの種類を区分する「アカウント種別」という形式を導入する。原則どの業種・職種も取得が可能でアカウント開設後に自動的に分類される「一般アカウント」のほか、飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を持つ法人や、証明可能な物販をメインとしたEC事業者および、メディアなどの一部の業種・業態においては、「認証済みアカウント」を申請・取得することが可能だ。

「認証済みアカウント」は、「LINE@」公式サイトより申請（無料）、審査承認後、LINEアプリ内「LINE@」内カテゴリリストの掲載などの特典がある。さらに、「LINE@」では、1事業者ごとに「認証済みアカウント」や「一般アカウント」を複数所有することが可能だ。

例えば、店舗の代表アカウントやECサイトで「認証済みアカウント」を、店舗スタッフや製品、ブランドで「一般アカウント」を取得し、アカウントそれぞれの登録ユーザーに対し、専用の「LINE@」アプリ（iPhone/Android対応）や「LINE@」PC版より、メッセージ送信、1：1トーク、ホーム/タイムラインへの投稿により、情報発信を行なうことができる。

■「LINE@」のアカウント活用の幅が広がる
このリニューアルにより、個人・法人を問わずアカウントが開設可能になったことで、「LINE@」では、以下のような様々な利用方法が考えられるという。

例1）店舗/EC/ブランド/製品/サービス
これまでアカウントを開設していた店舗に加えて、EC/ブランド/製品/サービスなどで個別にアカウントを開設し、流入経路別にユーザーとつながることでユーザーが求める情報に限った発信が可能となり、リピーターへと繋げられる可能性が出てくる。

また、個別のアカウントで獲得したユーザーを、他のアカウントに誘導することにより、それぞれのアカウントのフォロワーを増やすことが可能だ。

また、ブランドやサービス、製品単位で取得したアカウントにて、商材や用途別に「LINE@」の各種機能（1：1トーク、自動応答機能、リサーチ機能、ホーム/タイムライン投稿等）を使い分けることで、柔軟に運用が可能。

例2）企業・団体アカウント
企業や団体でアカウントを取得し、社内の情報共有ツールとしてだけではなく、株主や取引先などのステークホルダー毎にアカウントを開設することで、それぞれのユーザーに対しコミュニケーションを強化することができる。

例3）メディア・芸能・エンタメアカウント
各メディアの配信コンテンツとしてアカウントを開設し、リアルタイムな情報発信に利用いできる。番組・媒体等、配信コンテンツ単位のアカウントに加え、企業アカウントや個人アカウントとの連動で、メディアの訴求効果を高めることができる。

例4）個人
個人で事業を行なっているユーザーや、従業員個人の魅力が求められる業種では、メッセージ配信や1：1トークでのユーザーとの交流を活性化することができる。

■「LINE@」アプリ概要
対応端末：iPhone/Android
価格：無料
対応国：全世界（中国除く）
対応言語：日本語・英語・韓国語・中国語（簡体字・繁体字）・ベトナム語・
トルコ語・ロシア語・ドイツ語・タイ語・フランス語・マレー語・インド語・
スペイン語・ポルトガル語（ポルトガル・ブラジル）・イタリア語
運営：LINE株式会社
著作権表記：（C）LINE Corporation

■LINE@（AppStore）
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