新興国騒動の裏で米雇用情勢が黄色信号 FRBは「出口」を続けるか【ビジネス塾】

ITライフハック / 2014年2月14日 8時0分

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ここ数回、新興国からの資金流出問題を取り上げてきた。これらの背景は、米連邦準備理事会(FRB)による金融緩和(QE3)の縮小(テーパリング)である。緩和縮小によって、それまで新興国に流れていた資金が逆流、それによって新興国の通貨安が起きているのである。

では、米国は今回の問題をどう考えているのだろうか。また、何か対処しようとしているのだろうか。

■意外に弱い米国経済
米国がテーパリングを決めたのは、株式市場の活況や住宅市場の回復などで、米国経済が回復基調にあったことだ。経済が回復すれば、金融緩和を続ける意義は薄れるし、緩和を続ければバブルを発生させかねないからだ。

昨年末にテーパリングを決め、1月から実施に移したものの、逆にここに来て、米国経済のリスクが見えはじめた。何より、12月、1月と連続で雇用統計が不振だったこと。1月の非農業部門雇用者数は11.3万人の増加で、17~18万人という市場予想を下回った。

以前も述べたが、米国では毎月12~15万人の移民が流入するため、雇用者数の増加がこれ以上にならないと、実質的には「失業増」を意味する。12月の7.4万人に続き、雇用の実質減が2カ月続いたことになる。

また、ここにきて住宅市場の回復基調も足踏みとなっている。近年にない寒波が襲来したことも、経済にマイナスに働いている。

■それでもテーパリングを続けるか?
編集部は従来から、FRBによるテーパリングは順調には進まないと予想してきた。1月末の連邦公開市場委員会(FOMC)ではテーパリングの継続が決まったが、一方でイエレン新議長は議会証言で、緩和策が長期に続くと述べている。

テーパリングは一部の新興国経済を混乱させており、ブラジルやインドからは不満の声が上がっている。米国がこれらの声に配慮してテーパリングを緩めるとは思えないが、自国の雇用情勢が深刻化すれば別だ。

米国経済の先行き不安は、日本のアベノミクスにも大きく影響する。しばらく、米国の金融政策を注視すべきだろう。

(編集部)

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