免税店化で売り上げ向上をサポート！簡単免税店登録サービス「免税店サポートプラザ」

行政書士クライアントパートナーズ法務事務所は、2015年4月9日に都内の会場で説明会を開催。簡単に免税店化を許可申請できるサービス「免税店サポートプラザ」の事業をスタートすると発表した。免税店サポートプラザは、お店に代わって免税店化の申請事業や、免税店運営に必要な様々な業務を一括フォローするサービスのこと。通常の申請方法では、店舗機材の準備や外国語対応スタッフの確保、マニュアルの作成などで300万円ほどかかるところを、「申請コース」で6万円（税抜き）、「おまかせコース」で10万円（税抜き）にするというものだ。

申請コースでは申請書類の作成を含め、許可取得の代行を行うほか、おまかせコースでは許可申請から備品の手配、スタッフ育成まで、免税店化を総合的にサポートする内容となっている。手続きには来店も不要なので、日本全国の商店からの受付にも対応。申請書の書類作成、許可取得への煩雑な手続きや、会計処理や従業員マニュアル、外国人旅行者対応マニュアル消耗品などの手配を通じて総合的にサポートするほか、PCでの入力に不慣れな場合でも手書き書面を用意するなど、すべての商店が利用できるサービスとなっている。

説明会に登壇した行政書士クライアントパートナーズ法務事務所代表の森山敬氏は、近年増加する海外観光客に目を向けて立ち上げたのがこのサービスであるとしながら、「2013年に初めて1000万人を突破。2014年には29.4％増の1341万人が日本を訪れているなど、訪日ゲストは年々増加している。中でも免税店のあり方は、8％の免税を受けることができるのは外国人にとって利点。多くの申請業務を取り扱っている我々が免税店化を担っていく」と語った。

行政書士クライアントパートナーズ法務事務所代表の森山敬氏

続いて同事務所の免税店サポートプラザ事業責任者である早川利明氏が登壇。事業の詳細について解説した。

■5兆円規模のインバウンド市場を取りに行く
同事務所が見据える“インバウンド市場”は5兆円規模のビジネスであるとのこと。この目標はアベノミクス3本目の矢である「2030年に4.7兆円の国際観光収入を得る」として掲げられた目標から導き出せるもので、「この数値目標に向けて構造的な施策の実現や制度改革、環境整備が見越せるほか、目標を達成するまで様々な施策を検証・守成し続けることが約束されている」と早川氏。
「これに呼応する形で、インバウンド市場はここ数ね年30％、1,000億円単位の成長を遂げている。不況下にある日本ではこの数字を見るだけでも、大きな金脈が眠っていることを示唆している」（早川氏）。

免税店サポートプラザ事業責任者である早川利明氏

そして税制改正が行われたことも大きな追い風となっているという。これまでは家電製品や洋服、カバンといったものが免税対象であったが、いまではコンビニのお菓子や地方で売られているお酒など、消耗品を含める全品目が免税対象となった。この変更は、全国の小売店が受けられる有意義な改革と言えるだろう。

続いて2015年4月1日には第三者への免税販売手続きの委託が可能になったほか、一括カウンターの設置が認められた。これにより商店街の中での合算も可能になったほか、ショッピングセンターや商店街などで、一括カウンターでの免税手続きを行うことができるようになった。

 訪日する外国人も、東日本大震災の起きた2011年には一度落ち込んだが、2020年に向けたビザの大幅な緩和により後押しされ、急激に増加。訪日外国人の9割以上が訪日旅行に満足しているほか、ショッピングを目的とする人も73％と、重要な目的のひとつと数えられている。

国内の受け入れ体制を見ると、中国人観光客を見た場合、一番多いのが菓子類。その次は化粧品、医薬品、その他食料品や飲料、酒と続く。いまやカメラや電化製品よりも食料品が大きなウエイトを占めるようになってきたわけだ。「高額品を扱う店舗だけでなく、小売店であっても耐性さえ整えられれば、インバウンドの恩恵を受けることができる」（早川氏）。

いまの免税店は2014年10月に官公庁が発表した数字は9361店。2013年の5777店からはほぼ倍増しているものの、全国142万店という小売店の数から比べると、まだまだ低い数値にとどまっている。しかもこれには地域差があり、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫といった3大都市圏付近で占める免税店の割合は69.9％。つまり地方にはほとんど免税店がないことになるわけだ。

免税店化を阻んでいるものとして早川氏は、「必要性を感じない」、「免税店になれることを知らない」、「対応が大変そうに思える」、「申請手続きが面倒」、「外国人対応に不安がある」ことが理由であると語る。免税店化するためには、申請や運営のルールの確認先が多岐にわたり、解釈の難しい店もあって一般には理解されにくいという面もある。

しかし「免税店化を図ることには大きなメリットがある」と早川氏。平成26年での訪日外国人旅行者の消費額は2兆278億円に上るなど、新しい顧客や利益が見込めるほか、客単価も一般物品で約1万円以上、消耗品の総額は5000円以上と大きな売り上げが見込める。

そこで同事務所の進めるサポートプラザを利用すれば、こうした恩恵を受けることができるようになると早川氏。「こうした“士業西かできないサービス”と“かゆいところに手が届くサポート”で免税店化をしやすくし、全国の小売店に役に立ちたい。また“免税店を増やす”ことで日本経済に貢献していきたい」（早川氏）。

本記事を読んで、「自分の店舗も免税店化できるのでは？」「簡単に免税店化できるならしてみたい」と思った人は、免税店サポートプラザにコンタクトを取ることをおススメしたい。

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