実は「子どもの親権を片親しか持てない」のは日本くらいだった

It Mama / 2014年7月12日 18時0分

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先日、女優中山美穂さんと芥川賞作家で歌手の辻仁成さんの離婚が報道されましたね。

このニュースで一般の人達が驚いたことは、”2人の長男の親権が辻さん側が持つ”と言われていることでしょう。日本では、まだ子どもが小さい場合、母親側に親権が認められているケースが多いためです。

「ぼくを選んでくれた息子」と辻さんは言っていますが、10歳の子どもに片親を選択させるというシステムは大変残酷です。

中山さんにとっては、母として妊娠以来、命を懸けて育ててきた我が子を成人前に手放すということがどれだけ悔しく悲しいことか、計りしれません。

しかし、そもそも、なぜそういった問題が発生するのでしょうか。今回は、日本の奇妙な親権事情についてお話します。

■世界的に見て日本の”共同親権を認めない法律”は珍しい

実は、世界の先進国の中でも日本は、夫婦が離婚後に共同親権、つまり”子に対する親権を父母の双方が持っていること”を認めていない数少ない国の1つです。

ほぼ全ての南北アメリカ大陸諸国、ほぼ全てのヨーロッパ諸国、オセアニア両国、アジアの中国・韓国が、離婚後の共同親権を認めています。

それは、2人の親を持つのは子どもの権利であり、親が結婚していようといまいと、関係ないからです。

近年、日本も離婚するカップルが増加していますよね。けれども、単独親権しか認められていない日本の法律が離婚時のトラブル原因となっています。

ただでさえ両親の離婚による子どもへの負担は大きいのに、単独親権であるが故、「片親に捨てられた」と感じながら一生を生きていかなくてはならないのです。

これは、日本人同士の離婚でも非常に大変な問題ですよね……。ですが、最近急増している”国際結婚の破綻による親権争い”は、さらに凄まじさが増します。

■国際離婚による凄惨な親権争いで悩む日本人妻は多い

日本で離婚すると親権をもらえなくなる可能性がある外国人は、共同親権が認められている母国で有利に離婚します。

そのため、有能弁護士と共に巧妙な手口で離婚準備を水面下で始め成功させ、何も知らない日本人側が相当な権利の剥奪をされる場合もあるのです。

実際、海外には子ども達の親権ももらうことができず、苦しんでいる日本人妻が何人もいます。

言葉もろくにできないまま専業主婦として結婚相手の母国に移住したのに、1年経った途端によくわからない理由で離婚を言い渡された。

でも、経済力がないせいで全てを失った……といったような、にわかには信じられないような話が意外なほど沢山あるのです。

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