「来年こそ子どもがほしい!」20代カップルが貯めておきたいお金の目安

It Mama / 2014年12月21日 16時26分

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総務省の調査によれば、20代の勤労者世帯の預貯金額は「220万円ほど」だとか。「来年こそ子どもがほしい!」と思っているカップルが、出産や育児にかかる費用について不安に思う気持ちがわかる気がします。

子育て費用が先か?妊活が先か?

そんな声が聞こえてきそうですが、今の時代は二者択一の考え方ではなく、妊活しつつ、預貯金も賢く積み上げていくフレキシブルな考えでいきましょう。

今日はファイナンシャルプランナーの筆者が、来年子どもを考えているカップルに、なにかと心配な出産費用について、貯めておくとよいお金の目安と節約のコツをお伝えします。

■出産前に退職しても「出産育児一時金」はもらえる!?

妊娠〜出産では多くの場合健康保険がきかないため、妊婦健診や出産費用などにある程度お金がかかります(50万円~)。

ただ、それらの費用には助成制度や安心して出産できるように、健康保険には「出産育児一時金」給付制度があります(1児につき42万円または39万円の支給額。)

そのほか、会社員や公務員など働きながら子どもを産む場合、仕事を休み給与の支払いがなかった期間を対象に「出産手当金」が支給されます(一定の要件あり)。

忘れがちですが、出産前に退職した人は、「出産育児一時金」がもらえる可能性があります。

資格喪失後6ヵ月以内の出産であるなどの条件を満たす必要があるため、自分が適用されるかどうか必ず調べることをおすすめします。

■出産、子育て費用にボーナスを回す余裕がない家庭は要注意!

助成制度をフル活用するとはいっても、やはり入院(通院)時の雑費や、退院後のミルクやおむつ代など今までかからなかった費用がかかってくるようになります。

出産、子育て費用として、ボーナス1,2回分ほど預貯金を積み増しておくことをおすすめします。

ボーナスを貯められるご家庭なら問題ありませんが、毎月の家計収支が赤字で、ボーナスで赤字を補っているご家庭の場合は要注意。

そのままの家計収支では貯められないので、家計支出の見直しを早急に行う必要があります。

■「不妊治療」には、ある程度まとまったお金を準備して

もし来年に向けて不妊治療を考えている場合、一般的な保険適用の不妊治療であれば、健康保険の自己負担分だけですみます。

しかし、全額自己負担となる自由診療(体外受精など)まで想定しているカップルであれば、妊活費用としてあらかじめ数回分の体外受精にかかる費用を貯めておくと安心です。

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