時短せず「ノーマスク」で接客する店も 「ナメんじゃねーよ!!」と怒る“反逆飲食店”の言い分

ITmedia ビジネスオンライン / 2021年2月22日 17時43分

写真

開店してから翌朝の5時まで営業している店舗

 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2月13日に改正特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)が施行された。緊急事態宣言下で要請された時短や休業に応じない場合、行政罰として過料を徴収できるようになった。

 適用されるのは、午後7時までの酒類提供と午後8時までの営業を要請されている、1都2府7県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県)の飲食店などだ。命令に違反した場合、30万円以下の過料が科される可能性がある。

 1店舗当たり1日6万円の時短支援金ではとても足りないと、時短要請に従わずに夜間営業を続けていた飲食店がある。通常営業を続けていたグローバルダイニングの長谷川耕造社長は「犯罪者になりたくない」と、時短に従う意向を表明した。

 一方、飲食店が狙い撃ちにされるのは納得がいかないと、怒りのノーマスク営業に踏み切る店も出現している。東京・六本木の「ミートマン」では、翌朝5時までの営業を開始。しかも、深夜の時間帯にはマスクを外して、ノーマスクで笑顔の接客、おもてなしを行っている。「飲食業界ナメんじゃねーよ!!」と。

 政府や自治体の時短要請に反旗を翻した、“反逆飲食店”の動向を調べた。

●午後8時以降も満席

 東京都を中心に、イタリアン「ラ・ボエム」、アジアン「モンスーンカフェ」、和食「権八」などの飲食店を41店を展開するグローバルダイニングでは、商業施設に入っている一部店舗などを除いて、通常営業を続けてきた。

 同社の店舗は100席近く、あるいはそれ以上の規模を持つ大型店が多い。1店舗当たり1日6万円の時短協力金をもらっても焼け石に水。

 しかし、改正特措法の施行によってトーンダウン。具体的に時短の要請が来た場合には、従う意向である。罰則が適用される以上、従わざるを得ないということか。

 ただ、2月21日時点では時短を行う告知も出ておらず、通常営業を続けている模様だ。

 同社の1月における国内既存店売上高は、前年同月比83.9%。20年3月以降では最も良かった。特に、ラ・ボエムは109.5%と絶好調で、「午後8時以降も満席」と報じられた通りの結果となった。一方、モンスーンカフェと権八は、意外にも前年同月比で7割程度にとどまった。アフター・コロナで戦える業態とそうでない業態が見えてきた感がある。

●時短要請に応じないとどうなるのか

 東京都と神奈川県に確認したところ、同法45条第2項・第3項により、時短などの要請に応じない業者に対して、直ちに過料が科せられるわけではないという。まず、要請に応じない店舗を発見すると、都道府県が文書での通知、立入検査などのやりとりを行う。要請に応じられない正当な理由がない場合には、時短などの命令となる。命令に従わない場合、不当な材料をそろえて、地方裁判所に訴える。そして、裁判官の判断で過料を科すかどうかが決まる。

×


この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング