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有名ブランドの服を“激安”で売る「オフプライスストア」が増殖中 背景にバーバリーの焼却事件

ITmedia ビジネスオンライン / 2021年4月19日 8時57分

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ワールドが展開する「アンドブリッジ」のニューポートひたちなか店

 売れ残った有名ファッションブランドの洋服や靴を買い取って、最低でも希望小売価格の30%オフで販売する「オフプライスストア」が増殖している。毎日、新品をセール価格で提供しており、中には50%オフ、90%オフもの超激安価格の商品すら存在する。

 2019年頃から、次々と新しいチェーンが誕生。大手アパレルのワールドとアパレルの在庫管理にノウハウを持つゴードン・ブラザーズ・ジャパン(東京都千代田区)が共同で出資した「アンドブリッジ」、リユースショップの「セカンドストリート」がヒットしているゲオホールディングスが開発した「ラック・ラック クリアランス マーケット」、オンワードホールディングスの「オンワード・グリーン・ストア」などが立ち上がった。

 1年前から、小田急百貨店や東武百貨店などに、期間限定のイベントスペースにて、 オフプライスストアがしばしば出店している。

 よく似たコンセプトの業態に「アウトレット」がある。アウトレットが1つのブランドの商品をオフプライスで販売するのに対して、オフプライスストアは複数のブランドの商品を独自の視点で集めたセレクトショップ的な業態となっている点が異なる。

●背景に構造的なアパレル不況

 オフプライスストアが台頭する背景には、構造的なアパレル不況がある。例えば、日本百貨店協会が発表した「全国百貨店売上高概況」によれば、09年12月の衣料品売上は約2106億円だった。しかし、19年12月には約1595億円と、4分の3程度にまで縮小。

 コロナ禍に見舞われた20年12月にはさらに2割ほど減って、約1267億円となった。

 つまり、アパレルがユニクロのようなファストファッションと高級ブランドに二極化する傾向が進み、百貨店やファッションビルなどの店頭で中級アパレルが売れなくなっていた。そして、コロナ禍の外出自粛によって高級ブランドも売れなくなってしまった。過剰在庫を抱える企業が増え、処分方法の選択肢としてオフプライスストアが浮上した。

 しかし、「企業も生産調整をするので、コロナ禍で在庫が膨らむとは限らない」(ワールド・広報)といった指摘もある。新型コロナの前から準備していたオフプライスストアの立ち上がりと、コロナ禍がたまたま重なったと見るべきだろう。

●売れ残った商品を焼却

 アパレルの廃棄が大きな問題となったのは、18年にイギリスのバーバリーが年間約40億円もの売れ残りを処分したことが判明したことだ。BBCをはじめ多くの欧米メディアが批判的に報じた。それに対して、バーバリーは今後売れ残った商品を焼却しないと表明した。

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