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「副業を認めていない」64.3%、その理由は? 都内の企業に聞く

ITmedia ビジネスオンライン / 2021年5月4日 8時7分

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副業を認めている企業は3割ほど

 従業員の副業(兼業を含む)を認めている会社は、どのくらいあるのだろうか。東京都内に本社を置く企業に聞いたところ「全面的に認めている」は6.3%、「条件付きで一部認めている」は28.6%、合わせて約3分の1の企業が認めていることが、東京都の調査で分かった。一方、「認めていない」は64.3%。

 「認めている」と答えた企業に、その理由を尋ねたところ「柔軟な働き方による優秀な人材採用」(38.7%)が最も多く、次いで「人材の定着(離職率の低下)」(37.8%)、「従業員のモチベーション向上」(35.2%)、「働き方改革の促進」(28.7%)と続いた。

 副業を認めていることで、どんな課題や問題点を感じているのだろうか。この質問に対して「従業員の健康管理上の問題」(41.2%)を挙げる企業が最も多かった。以下「社内業務への支障」(40.3%)、「従業員の労務管理上(労働時間・給与管理等)の問題」(34.7%)、「従業員の労務管理上(労働災害等)の問題」(23.3%)、「会社のノウハウや機密情報の流出」(22.8%)と続いた。

 副業の効果について「あった」が6.6%、「ややあった」が26.4%、効果を認めているのは約3割にとどまった。

●従業員の副業を認めていない企業

 従業員の副業を認めていない企業に、その理由(懸念されること)を聞いたところ「本業がおろそかになる」(67.7%)がトップ。次いで「業務への支障」(63.8%)、「従業員の健康管理上の問題」(50.9%)、「従業員の労務管理上(労働時間・給与管理など)の問題」(45.7%)という結果に。

 今後、副業を認めるかどうかについては「当面取り組む予定はない」(66.3%)が断トツ。「従業員の意向によって検討する」(22.4%)、「地域や他社の動向を見て検討する」(12.7%)、「課題が解消されれば導入する」(10.1%)と続いた。

 インターネットまたは郵送による調査で、都内に本社を置く企業2852社が回答した。調査期間は2020年8月20日から10月30日まで。

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