散々渋ってきたのに……日本企業が「いまさら」賃上げに踏み切ったワケ
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年5月9日 8時0分
賃金が高くて、福利厚生が充実しており、なおかつ仕事も楽であるというような、夢のような話が、どこにでもあるはずがありません。
●初任給がいっそう上がる理由
「ブラック企業ランキング」の上位企業では、既存社員の賃金にも増して、初任給をより一層上げています。いくら将来性があるとはいえ、何の実績もない新入社員の賃金をなぜ上げるのでしょうか。
まず、経験を積むこと、ベテランになることの、潜在的なメリットが日本全体で低下しています。
一橋大学大学院の横山泉教授は、年収の変化に対して教育年数、潜在経験年数、勤続年数、産業、パートであるか否か、そして企業規模が、それぞれ与える影響を分析しています。分析によれば、男女の高賃金層、中賃金層、低賃金層のほとんどで、潜在経験年数(学校卒業後の年数)と勤続年数のリターン(賃金を上昇させる効果)が低下しています。その背景には、年功序列に代表される日本型雇用慣行の崩壊や、教育訓練の効果の低下などがあります 。
第二に、「スキル偏向型技術進歩」の影響があります。企業がスキルの高い労働者の採用を促すような技術進歩という意味です。スキル偏向型技術進歩のもとでは、学歴よりもどんなスキルを持っているか、どんな仕事についているかの方が、賃金をより大きく左右します。
スキルというと人工知能やデータサイエンスが真っ先に思い浮かびますが、必ずしもそういう先端技術だけではありません。例えば読解力も、賃金に確実な影響があります。そして読解力を単に持っているかどうか以上に、読解力を使う仕事についているかどうかが、賃金を大きく左右します。読解力はベテランも新入社員も大差ありません。
これは老人ホーム業界に限った話ですが、経済学者のノルベルト・へーリングとオラフ・シュトルベックによると、それまでなかった最低賃金制度が導入され、賃金が上がったことによって、破産が増えたことを示す証拠は見つかりませんでした。筆者は賃金制度のコンサルティングをしていますが、賃金制度改革は不可避的に賃金の増加を伴います。しかしそれによって経営危機に陥った企業は一つもありません。賃金を上げて倒産する会社はないということでしょうか。
著者紹介:神田靖美
人事評価専門のコンサルティング会社・リザルト株式会社代表取締役。企業に対してパフォーマンスマネジメントやインセンティブなど、さまざまな評価手法の導入と運用をサポート。執筆活動も精力的に展開し、著書に『スリーステップ式だから、成果主義賃金を正しく導入する本』(あさ出版)、『会社の法務・総務・人事のしごと事典』(共著、日本実業出版社)、『賃金事典』(共著、労働調査会)など。Webマガジンや新聞、雑誌に出稿多数。上智大学経済学部卒業、早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。MBA、日本賃金学会会員、埼玉県職業能力開発協会講師。1961年生まれ。趣味は東南アジア旅行。ホテルも予約せず、ボストンバッグ一つ提げてふらっと出掛ける。
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