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日立の新会社トップを直撃 「データ蓄積・活用技術」で変革をリードできるか?

ITmedia ビジネスオンライン / 2024年5月18日 14時41分

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日立ヴァンタラ島田朗伸社長

 日立製作所は国内ITプロダクツ事業部門を分社化し、日立ヴァンタラを設立した。デジタル化が急ピッチで進む現状を見据えた施策だ。数年にわたり研究開発をしてきたデータ蓄積・活用の技術を生かし、国内に加えて海外での事業拡大を目指す。

 生成AIの登場により、データを効率よく蓄積して利用しようとする企業の需要が爆発的に増えている。そのニーズをいかにして取り込もうとしているのか。日立ヴァンタラの島田朗伸社長に聞いた。

●島田社長「日立全体に貢献」 海外売上1兆円へ

 日立は2016年から、DXを軸に顧客データから新事業など価値創出をする「Lumada」(ルマーダ)を中核事業に据え、改革を進めている。ルマーダと日立ヴァンタラとの関連について島田社長は「この改革は、結局データが大元になっています。われわれはデータを蓄えて管理し、簡単に使えるようにする技術を持っているので、このサービスをしっかりと提供します。そうすることで日立全体のルマーダのビジネスに貢献していきます」と話す。日立ヴァンタラは日立全体のルマーダ事業でも、重要な役割を担っているのだ。

 今回設立された日立ヴァンタラと、米シリコンバレーに本社を置くストレージを中心としたデータインフラストラクチャやクラウド、IoTサービスを展開してきたHitachi Vantara LLC(以下Hitachi Vantara)との役割分担については、Hitachi Vantaraが全体のデジタルインフラストラクチャ業務の執行責任を担い、ストレージ大手の米NetApp(ネットアップ)など、長年ストレージの分野でキャリアを築いてきたシーラ・ローラCEOが同社を率いる。

 一方の日本法人である日立ヴァンタラは日本マーケットを担当する形だ。この2つの会社は法人として分かれているものの、島田社長はHitachi Vantaraの会長も兼務していて、実質的には一つの会社として運営していく。

 デジタル化が世界のあらゆる分野で進行し、生成AIの利用が加速度的に進んでいるため、使われるデータの量は飛躍的に増大している。この膨大なデータをいかに効率良く利用できるかが、企業の存亡に関わってくるだけに、日立ヴァンタラは適切なソリューションを提供する事業に大きな商機があるとみているようだ。

 海外の売り上げでも意欲的な目標を掲げている。Hitachi Vantaraと、Hitachi Vantaraのデジタルソリューション事業を分社化した「Hitachi Digital Services」、21年に日立傘下になった米シリコンバレーのデジタルソリューション企業「GlobalLogic」の3社が連携し、海外ITサービス事業で「年間売り上げ1兆円」を目指す。「OT(Operational Technology)×IT×プロダクト」を「One Hitachi」で展開する事業体制の下、この目標に向かい突き進もうとしている。

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