生成AIは2024年から「実装フェーズ」に どのような領域で活用進む？

日清食品ホールディングスの生成AI活用は？

　2022年11月に公開されるとたちまち話題となった生成AI「ChatGPT」。前回の記事では、生成AIは「どこまで」コンタクトセンターの仕事を奪ったのかとともに、人間がやるべき仕事は何かについて解説しました。

　今回は、ChatGPTを中心とした生成AIが急速に広まった2023年を振り返りながら、2024年にどのような領域で活用が進むのかについて解説します。

●ChatGPT元年である2023年、「まずは試してみた」企業が多かった

　2023年は、ChatGPTを「どの領域や分野で」「どのように活用していくべきか、活用していけるのか」について、業界問わずさまざまな人が考えるとともに、まずは試して検証していった「ChatGPT元年」ともいえる1年でした。

　まずは試してみるという観点からリスクが低い分野、特に「社内での活用」を考えて実行した企業が多かった印象です。例えば、日清食品ホールディングスは、法人向けのChatGPT環境を全社的に導入することで、2023年4月に「NISSIN AI-chat powered by GPT-4」を公開。

　営業領域における商談内容の要約と次回商談の打ち手の提案、商談資料作成、社内問合せ業務への適用および効率化などに活用しています。また、優秀なセールスパーソンのアクションを「NISSIN AI-chat」へインプットすることで、商談に向けた準備、商談、アフターフォローなどの各フェーズで必要なアクションを対話型で提示するなどの活用も広がっています。

　その他、パナソニック コネクトは、2023年2月にChatGPTをベースにした「ConnectAI」を国内の全社員1万3400人に展開しました。業務生産性の向上や社員のAIスキル向上などを目的としており、これまで9時間かかっていた社内広報業務が6分に短縮できたという成果も上がっています（「分析作業、9時間→6分に　パナソニック流、生成AIの活用法」参照）。

●生成AIは「実運用」フェーズに　ChatGPTはどのような領域で活用すべき？

　すでに肌で感じている方も多いかと思いますが、2024年の生成AIは「実運用」のフェーズにあります。具体的にどのような領域で生成AIの活用が進んでいくのか。筆者は「顧客から大量の問い合わせが来る領域」であることに加えて、「一定の専門知識」が必要なマーケットこそ生成AIが必要であり、今後活用が進むと考えています。