営業用貨物自動車の2030年度の需給ギャップを予測 月に約11.5日分の荷物が運べない恐れも

　矢野経済研究所（東京都中野区）は国内の物流業界に関する調査を実施し、2030年度における営業用貨物自動車の貨物輸送に関する需給ギャップの予測を発表した。

　調査によると、2030年度の需要量と供給可能量の差は年間で7億4600万トンと予測された。効果的な対策が行われなかった場合、1カ月当たり約6200万トンの需給ギャップが発生することとなる。これは、1カ月のうち約11.5日分の荷物が運べないという予測になる。

　矢野経済研究所は、需給ギャップを解決するための主な施策としては「トラック積載効率の向上」「モーダルシフト（船舶、鉄道）の進展」「荷待ち・荷役時間の削減」を挙げた。これらの取り組みと並行し、トラックドライバーの待遇（賃金と労働環境）の改善が不可欠であると分析している。

　本調査では、2022年度の営業用貨物自動車による国内貨物輸送量（国土交通省「自動車輸送統計調査」）をもとに、2030年度の需要量（貨物送料）およびドライバーの人数や労働条件を加味した供給可能量（重量ベース）を算出している。

　トラックドライバー人口は、総務省統計局「国税調査」の道路貨物運送業の自動車運転従事者数をもとに、労働時間は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の道路貨物運送業の労働時間数をもとに推計した。