会社の定年制は必要か 廃止すべきと答えたシニアは半数以上に
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年5月24日 17時15分
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会社の定年制は必要か 廃止すべきと答えたシニアは半数以上に
就職情報の提供を行うマイナビ(東京都千代田区)は、現在アルバイト就業中もしくはアルバイト就業を希望する40~70代を対象に、「ミドルシニア/シニア層のアルバイト調査(2024年)」を行った。ミドルシニア層(40~50代)とシニア層(60~70代)に、いまの生活に経済的なゆとりがあるかどうか尋ねると「ない」(58.6%)と答えたのは半数を超えた。
属性別でみると、ミドルシニア層は66.2%、シニア層では48.2%となった。全体の平均年収額は106万1000円で、理想の年収額130万2000円より24万1000円程度低い結果となった。
定年退職前との年収を比較した。シニア層のうち、定年退職前と比較し年収が半分以下に減少したと答えた割合は60.4%だった。年収が減ったと答えた人は89.1%となり、約9割が定年退職前と比較し年収が下がっていることが分かった。
●定年制は不必要と思うか
定年制は不必要(廃止するべき)かどうかも聞いた。60歳以上の定年退職者で、「廃止するべきと思う」と答えた人は53.1%(「そう思う」15.8%、「どちらかと言えばそう思う」37.3%)と半数以上だった。同社は「ジョブ型雇用など働き方も変わる中で、定年の仕組みや働き方・待遇について見直しを求められていることがうかがえる結果となった」とコメントしている。
●就労継続希望年齢は
60代シニア層の就労継続希望年齢は、「70歳を超えても働きたい」と答えた人が35.5%と3年連続で増加した。また最も多かったのは、70代では「75歳まで働きたい」(46.5%)で、「80歳を超えても働きたい」と答えた人は16.5%と、約6人に1人の割合だった。
80歳を超えても働きたいと答えた人のアルバイトの目的では、「家族の生活費のため」が26.7%と最も高い結果となった。次いで「自分の生活費のため」が21.1%、「健康維持のため」が17.2%だった。60代、70代ともに就労継続希望年齢は年々上昇していて、健康寿命の延伸や経済的なゆとりのなさが影響しているようだ。
●仕事探しをする際に、年齢による壁を感じたか
仕事探しをする際、年齢による壁を感じたと答えたシニア層は41.9%と半分近く。理由で最も多かったのは「応募できる求人の件数が減ったから」(51.6%)だった。次いで「意欲ではなく、年齢を重視していると感じたから」が38.1%、「保有スキルではなく、年齢を重視していると感じたから」が27.4%だった。
従業員に対する70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となってはいるものの、就労希望はあっても年齢の壁により実際の就労機会が減少していて、希望と実態にはギャップがある現状がうかがえた。
調査担当者は「労働力人口の減少が進み、ジョブ型雇用など働き方も変わる中で、政府や企業において定年の仕組みや賃金体系などシニア層の雇用環境について見直す必要性が高まっていると考えられる」とコメントしている。
今回の調査は、現在アルバイト就業中もしくはアルバイト就業を希望する40~70代を対象に実施した。期間は2月15~19日、有効回答数はアルバイト就業者4838人、現在無職で希望する雇用形態がアルバイト・パート1628人。
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