【定額減税】人事に必要な対応は？ 住民税・所得税別にポイントを徹底解説

【定額減税】人事に必要な対応は？

　住民税・所得税から定額を減税する「定額減税」が2024年6月に、いよいよ始まります。これは2023年10月に岸田首相の所信表明演説で、また11月にはデフレ完全脱却のための総合経済政策で表明されたものです。

　定額減税は、住民税と所得税に分けて実施されますが、所得や扶養親族の人数によって減税額や必要な事務手続きが異なるため、定額減税制度に対応する企業においては、複雑な減税事務を正確かつ迅速に行う必要があります。

　本記事では、定額減税の開始に当たり、企業が把握しておくべき住民税・所得税、それぞれの減税事務の概要と注意すべきポイントについてご紹介します。

●【住民税の定額減税】必要な対応は？

　毎年5月中旬から6月初旬にかけて各市区町村から送付される住民税特別徴収額決定通知書の金額に基いて、事業主（給与支払者）は毎月、従業員（納税義務者）に支払う給与から住民税を天引きし、各市区町村に納入する「特別徴収」を行っています。

　2024年は定額減税が実施されますが、定額減税を実施済みの通知書が各市区町村から送付されるため、事業主は例年と同様に住民税特別徴収額決定通知書に記載されている金額の通り毎月の徴収を行います。

　そのため、導入している給与システムで「2024年6月から2025年5月までの徴収額を登録する」あるいは「毎月の給与計算時に当月の特別徴収税額を登録する」といった業務をすることになりますが、定額減税を実施する本年ならではの注意点があります。

●【住民税の定額減税】注意すべきポイント

（1）定額減税対象者と非対象者で2024年6月の徴収額が例年と異なるため、チェック工数が多くかかる可能性がある

　定額減税の対象者は2023年中の所得に応じて決められ、特別徴収する金額も従業員ごとに異なります。そのため、システムへ徴収額を登録する際のチェックや、6月・7月の給与計算では、実際に徴収する金額チェックに工数がかかることが想定されます。

定額減税制度の対象者

　2024年6月は徴収額0円。2024年7月から2025年5月は年額を11で割った金額を徴収する。

定額減税制度の非対象者

　例年通り、2024年6月から2025年5月にかけて年額を12で割った金額を徴収する。

　住民税額は前年の所得に応じて決まります。そのため、前年の所得額を確認し、非対象者に該当する可能性がある従業員をあらかじめリスト化し、システム登録やチェックの工程を対象者と分けておくといった対策が有効です。