トヨタ・ホンダ・日産、サプライチェーンの価格転嫁が最も進んでいるのは？ 「全てできている」はわずか3.9％

「自動車業界」サプライチェーン動向調査を実施（出所：写真AC）

　国内産業の大黒柱といえる自動車産業。帝国データバンクが調査結果を発表し、国内自動車メーカー8社に関連するサプライチェーン企業は、2024年5月時点で推計5万9193社あると分かった。また、同産業で発生する取引総額は同41兆9970億円にのぼり、2023年度の国内名目GDP（597.1兆円）の約1割を占めている。

　最も国内サプライチェーン企業が多いメーカーは「トヨタ自動車」（3万9113社）。取引階層（Tier）別にみると、直接取引を行う「Tier1」は2091社、Tier1と取引を行う「Tier2」は1万7989社、「Tier3」は1万5659社で、総取引額は推計約20兆円だった。

　次いで国内サプライチェーン企業が多いメーカーは「本田技研工業」（1万8880社）で、総取引額は推計約4.7兆円。3位は「日産自動車」で、国内サプライチェーンの企業数は1万5905社、総取引額は推計約4.6兆円だった。

　価格転嫁について、2月時点で自社の主な商品・サービスで、コスト上昇分を販売価格やサービス価格に「（多少なりとも）転嫁できている」と回答したサプライチェーン企業は80.7％だった。一方で「全て価格転嫁できている」と回答した企業はわずか3.9％にとどまり、転嫁できている金額について最も回答が集まったのは「2割未満」（23.2％）だった。

　「トヨタ自動車」「本田技研工業」「日産自動車」の大手3社に属するサプライチェーン企業のうち「全て価格転嫁できている」と回答したTier1が最も多かったのは「日産自動車」で4.7％。最も低いのは「トヨタ自動車」だった。一方、Tier2以降では「トヨタ自動車」が最も高かった。

　「全く価格転嫁できていない／価格転嫁するつもりはない」と回答したサプライチェーン企業は、3社ともTier3以降に属する企業の割合が高かった。

　帝国データバンクは「今後はこれまで把握が難しかったサプライチェーン末端の企業にも、必要なコスト増分の価格転嫁を促す動きが高まるとみられる」とコメントした。日本自動車工業会が取引の適正化に向けた環境構築に関する表明をしており、注目が集まる。