起業者の平均年齢「48.4歳」、過去最高を更新 シニアの起業目立つ

　起業年齢の高齢化が進んでいる。帝国データバンク（東京都港区）によると、2023年に新設された法人の代表者の平均年齢は「48.4歳」となった。前年の48.2歳から0.2歳、過去5年で1歳以上も上昇するなど、起業年齢の高齢化が進んでいることが分かった。

　年代別では、「40代」（31.9％）が最多となったが、40代が占める割合は2019年をピークに低下傾向で推移している。コロナ禍前は4社に1社を占めた「30代」も18.9%にとどまった。

　一方で、近年はシニア層の起業割合が高まっており、2023年には「50代」が25.3％、「60代」が12.2％を占めた。

　設立数を都道府県別にみると、「東京都」（4万6598社）が最も多く、次いで「大阪府」（1万5723社）、「神奈川県」（1万228社）と続いた。

　市区郡別では、「港区」（6856社）、「渋谷区」（5288社）、「中央区」（4377社）など、上位5区はいずれも東京都だった。東京都以外の市区郡で10位以内となったのは、7位の「大阪市中央区」（1847社）、8位の「大阪市北区」（1705社）の2区のみだった。

　前年からの増加率の1位は「沖縄県」（13.9％増）で、インバウンドが回復した観光産業やIT関連産業を中心に起業が活発だったとみられる。

　2位は「秋田県」と「岩手県」（同13.7％増）で、ともに前年から減少した2022年の反動増といった要因も想定されるものの、両県ともに近年は創業支援に注力する動きも見られる。

　調査は、帝国データバンクが保有する企業データベースのほか、登記情報などを基に2023年に全国で新設された企業を対象に実施。