今後1年の景気「悪くなる」が多数派 給与所得は改善も、消費動向は低調傾向

消費動向に関する定点調査（提供：写真AC）

　企業の賃上げが相次いでいるが、生活者にはどのような影響が出ているのか。クロス・マーケティング（東京都新宿区）が20～69歳の男女1200人を対象に実施した調査結果を発表し、2024年5月時点の給与所得DI値は4.1で、前年同期と比較して7.6ポイント増加した。その他、預貯金DI値は－6.7（前年同期比5.5ポイント増）、おこづかいDI値は－13.4（同3.4ポイント増）だった。

　電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金制度もあり「電気料金の支払金額」DI値は前年同期比で20.6ポイント減となる29.9だった。その他「クラウドファンディングの支援回数」DI値は－14.1（同11.3ポイント減）、「ふるさと納税の回数」DI値は－5.8（同8.6ポイント減）で、ともに過去最低を記録した。

　「タクシー」「映画館」「レンタルDVD」「レンタルCD」の利用頻度や「低カロリー・ダイエット食品の購入頻度」のDI値は前年同期より7～11ポイント減少するなど、前年同期比でマイナス傾向の指標が目立った。

　今後1年間の景気の見通しでは「悪くなると思う」が52％で過半数を占めた。「良くなると思う」は7％とわずかだった。今後1年間における自分自身の消費予測について「変わらない」が54％で最多。「増えると思う」は26％で、「減ると思う」（21％）を上回った。

　5月1～2日にインターネットで調査した。